ありがとうございました。
先ほども、私、触れさせていただいたんですが、外貨資産を購入する際は政府短期証券を発行して賄っているものでありまして、その資産が売却等をされる場合には、その政府短期証券の償還に充てるのが私は適切ではないかというふうに思っておりますので、その点は付言をさせていただきたいと思っております。
それでは、修正案提出者への質問は以上でございますので、階委員、櫻井委員におきましては、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
それでは、原案について何点かお伺いをしたいと思います。
通告の問い三を飛ばしまして、問い四の、投資勘定における借入れが新たに可能とされる点について、お伺いをさせていただきたいと思います。
これまで、ＮＴＴ株やＪＴ株等からの配当金等を主たる歳入としまして、自己資金中心に運営されていた投資勘定が、借入れという新たな手段を得ることで、資金繰りの柔軟性は確かに増すものと考えます。一方で、借入れには当然、金利負担や返済リスクも伴い、財政健全性や市場の信認に影響を及ぼす可能性もないとも言えません。今、日本のみならず世界でトランプ関税による金融不安が広がっておりますので、金融当局はしっかりリスク管理をしていただいているとは思いますが、ここは万全な体制で対応をしていただきたいと思っております。
そこで、今後借入れを活用するに当たってどのような財務リスク管理の方針を設けていくのか、借入れ限度、債務償還の優先順位、金利上昇時の対応など、ガバナンス面での具体的な運用設計についてお伺いをさせていただきたいと思います。
165櫻櫻井周(立憲)
お答え申し上げます。
ただいま委員から、金融の不安定化を招くリスクがあるのではないのか、こういった御質問をいただきました。
今般の修正案の七十三条は、あくまで外国為替資金特別会計から一般会計に繰り入れることができるようにするための規定でございます。さらに、七十九条の二を設けまして、予算で定めるところによりと規定しております。すなわち、外国為替資金特別会計に係る予算は国会で審議され、その審議内容は国内外に公開されますことから、市場の疑心暗鬼や金融の不安定化を招くリスクは想定されない、このように考えてございます。
なお、二年前に当委員会において審査を行…
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166中中川宏昌(公明)
ありがとうございます。
たとえ売却の意図がなかったといたしましても、繰入れ可能という規定が法律上明記されることによりまして、市場はそれを、将来的に外貨準備の取崩しがあり得る、こういったメッセージとして受け止められないのかなというふうに私自身は思っております。
次に、もう一点だけお伺いします。財政的な構造についてお伺いをさせていただきたいと思っております。
今回の修正案の趣旨は、外為特会が保有する外貨建て資産を売却して、その売却益をもって一般会計の財源に充てるという構想であると理解をしております。
外為特会の外貨建て資産は、あくまで政府短期証券とい…
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167櫻櫻井周(立憲)
お答え申し上げます。
外国為替資金特別会計の本来の趣旨や責任ある財政運営の観点からも問題があるのではないのか、このような御指摘をいただきました。
委員御指摘のとおり、外為特会の本来の趣旨を損なわないようにするべきというふうに私も考えますし、責任ある財政運営の観点は重要であるというふうに考えます。
そこで、修正案では七十九条の二を設けて、予算で定めるところによりと規定しているところでございます。すなわち、外国為替資金特別会計は、予算審議を通じて外国為替資金特別会計の本来の趣旨にのっとった運用がなされるものというふうに考えますし、また、内閣及び財務省に…
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- （上の発言）
168中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
先ほども、私、触れさせていただいたんですが、外貨資産を購入する際は政府短期証券を発行して賄っているものでありまして、その資産が売却等をされる場合には、その政府短期証券の償還に充てるのが私は適切ではないかというふうに思っておりますので、その点は付言をさせていただきたいと思っております。
それでは、修正案提出者への質問は以上でございますので、階委員、櫻井委員におきましては、御退席いただいて結構でございます。ありがとうございました。
それでは、原案について何点かお伺いをしたいと思います。
通告の問い三を飛ばしまして、問い四の、投資勘定における借入れが新たに可能とされる点について、お伺いをさせていただきたいと思います。
これまで、ＮＴＴ株やＪＴ株等からの配当金等を主たる歳入としまして、自己資金中心に運営されていた投資勘定が、借入れという新たな手段を得ることで、資金繰りの柔軟性は確かに増すものと考えます。一方で、借入れには当然、金利負担や返済リスクも伴い、財政健全性や市場の信認に影響を及ぼす可能性もないとも言えません。今、日本のみならず世界でトランプ関税による金融不安が広がっておりますので、金融当局はしっかりリスク管理をしていただいているとは思いますが、ここは万全な体制で対応をしていただきたいと思っております。
そこで、今後借入れを活用するに当たってどのような財務リスク管理の方針を設けていくのか、借入れ限度、債務償還の優先順位、金利上昇時の対応など、ガバナンス面での具体的な運用設計についてお伺いをさせていただきたいと思います。
169窪窪田修財務省理財局長
お答えいたします。
今般、投資勘定の借入れに係る規定を手当てするに当たりましては、借入れについて適切なリスク管理を図ることが財務規律の点で重要と考えております。
こうした観点を踏まえまして、借入れにつきましては、年度中の産業投資の執行状況等を精査いたしまして、真に必要な金額に限って行うこととなりますが、その際、ＮＴＴ等の配当金収入などの恒常的に見込まれる収入を勘案しつつ、財政融資資金からの固定金利、複数年度の均等償還の借入れをすることにより、毎年度の償還支払い額を一定限度内に収め、毎年の必要な産業投資と安定的な借入金の償還が行えるよう対応してまいりま…
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170中中川宏昌(公明)
ありがとうございました。
慎重な運用を重ねてお願いいたしたいと思いますが、借入れは制度の柔軟性と引換えに信頼を損ねるリスクもあるのではないかと思っております。機動性の名の下に財政規律がじわじわと緩まないよう、不断の検証をお願いしたいと思います。
続きまして、問い五を飛ばしまして、問い六に入らせていただきます。政策効果の実効性と現場への波及という観点からお伺いをさせていただきます。
今回の改正によって産業投資の資金供給における柔軟性が高まることで、ＡＩや再生可能エネルギー、レアメタル確保といった成長分野へのリスクマネーの供給がより積極的に行えるように…
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171窪窪田修財務省理財局長
お答えいたします。
地域経済の活力を取り戻す経済政策として、地方創生策の拡充などが重要な課題となっていると認識しております。
こうした中、日本政策投資銀行や脱炭素化支援機構といった各産投機関におきまして、地方公共団体等との直接の対話や課題調査の実施、支援事業者による地域住民とのコミュニケーションの確保などにより、現場のニーズに即して地域経済の活性化等に資する施策の実施に努めていると承知しております。
連携ということに関してですが、個別機関の中には、地方拠点がないことなどから地方での活動が限定的な例もあります。
財務省では近年、いわゆる官民ファンド…
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