加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年4月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第18号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 133 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 214 発言)

今回の投資勘定の行う産業投資の原資は、先ほどから申し上げておりますように、NTT、JTからの配当金収入等であり、こうした貴重な自主財源の活用に当たっては、国がリスクマネーの供給を行う必要性を精査し、投資事業の安易な膨張を招かないように留意しつつ、規律ある運用を行うことが重要と考えております。

今般の改正は、スタートアップ支援や脱炭素化、経済安全保障などの面で公的なリスクマネー供給の重要性が高まっている中で、投資勘定の歳入の変動をならし、安定的、機動的にリスクマネーを供給することを目的として行うものですが、運用に当たっては、節度を持ち、透明性の高い形とすることを考えております。

具体的には、投資財源資金への繰入額や借入れによる資金調達額については、他の特別会計の資金等と同様に、特別会計法にのっとり、毎年度の予算で議決をいただく、また、その増減、見通しについては予算添付書類として国会に提出することに加えて、運用上の限度額の考え方などを審議会に説明した上で公表していきたいと考えております。

今般の改正による投資勘定の機能強化と併せて、車の両輪とも言えるガバナンスの向上、これは御指摘のように重要な課題でございます。足下で、ポートフォリオ管理体制の整備、また産投機関同士の連携強化に向けた取組などを進めておりますが、今後とも、産業投資の一層の運営改善、ガバナンスの強化といった管理面における取組も併せて進めていきたいと考えております。

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