今お話しいただいたとおり、外為特会の剰余金というのは毎年七割は一般会計に繰り入れているけれども、そのドル建ての利益を、毎回毎回、毎年毎年、それをドルから円に替えて繰り入れているわけではなくて、見合いの政府短期証券を発行して、そして、政府の方でドル需要が発生したときにそのドルで支払って、償還に充てているということでございますから、別に、外為特会の剰余金を繰り入れるということについては、マーケットに、市場に影響がないということでございますので。
これは様々な今後の交渉次第ですけれども、今、日本維新の会としましては、教育の無償化、これは既に合意をした内容がありますけれども、具体的に制度設計を自民党、公明党の皆様とさせていただいているところですけれども、その財源をどうするのかという話もありますし、また、物価高対策、ガソリン減税の協議も、今、自公維でさせていただいていますけれども、その財源をどうするんだという話も当然あります。
その財源については、財務省の方でも今いろいろ、我々もコミュニケーションを取っていただいている中で、頑張って考えていただいているとは思いますけれども、一つの知恵として、これは恒久的な財源ではありませんけれども、外為特会の剰余金の繰入れを一時的に増やしていくということも十分に考えられると思いますので、是非そのことは財務省の皆様にも改めて申し上げておきたいというふうに思います。
では、このテーマについては終わらせていただきまして、次、日本国債のお話について質問させていただきたいと思います。
四月十三日のＮＨＫスペシャル、これは日本国債の発行現場を取り上げていた番組でございました。加藤財務大臣、御覧になったか分かりませんけれども、このＮＨＫスペシャルの番組の構成を見ていますと、国債の発行現場が悪戦苦闘されている、財務省の方々が悪戦苦闘している様子を描いていたわけで、本当に敬意を表したいと思いますけれども、私が受け取った雰囲気というのは、多くの国民が受け取った雰囲気でもあると思うんですけれども、国債の発行を行うことが困難になりつつある、だんだんとその困難さが増しているという、そういった雰囲気を感じる番組構成だったわけでございます。
これは、日銀が国債の引受額を減額をしていたり、また、長期金利の上昇局面で、国債価格が下がる局面でございますので、そのタイミングで、国内の投資家も、なかなか日銀の、国債を増やすという判断にはならなくて、困難さが増しているのではないかということを感じさせる番組だったし、私は大変だなというふうに感じたんですけれども、この財務省の国債発行に関する、関連する困難さというのは、その度合いは増していると理解していいのか、その辺り、財務大臣、お伺いしたいと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
交渉に当たって、ありとあらゆるカードをまず我々としてはそろえていく上で、どういうカードを切っていくことが効果的なのか、またそれが我が国の国益に資するのか、そういった観点から考えていく、これは一般論として言えるんだろうと思います。
ちょっと具体の話について今ここで申し上げるのは差し控えさせていただきたいと思います。
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斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
日本はモルモットだ、カナリアだと、今、アメリカの懐に飛び込んで真っ先に交渉に行っているので世界が注目しているわけでございますけれども、日本だけが利益を得るようなことを求めても、世界経済が混乱してしまえば、それは日本にとってもよくない結果を招きますし、日本の国際的な信用にも傷がついてしまうわけでございますから、日本とアメリカの交渉を世界経済の安定にもつなげるような結果をつくり出していくためには、米国債、日本が最大の保有国でございますから、こういったところも活用する交渉というのは十分に考えられるし、そういったことも当然考えられている…
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121加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今、外為特会の決算剰余金は保有外貨資産の運用収入が元になっております。決算剰余金の一般会計への繰入れは円貨で行う必要がございますから、政府短期証券を発行して見合いの円貨を調達した上で実施をしているということで、直接ドル自体を売ったり買ったりしているわけではないということでございます。
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- （上の発言）
122斎藤アレックス(維新)
今お話しいただいたとおり、外為特会の剰余金というのは毎年七割は一般会計に繰り入れているけれども、そのドル建ての利益を、毎回毎回、毎年毎年、それをドルから円に替えて繰り入れているわけではなくて、見合いの政府短期証券を発行して、そして、政府の方でドル需要が発生したときにそのドルで支払って、償還に充てているということでございますから、別に、外為特会の剰余金を繰り入れるということについては、マーケットに、市場に影響がないということでございますので。
これは様々な今後の交渉次第ですけれども、今、日本維新の会としましては、教育の無償化、これは既に合意をした内容がありますけれども、具体的に制度設計を自民党、公明党の皆様とさせていただいているところですけれども、その財源をどうするのかという話もありますし、また、物価高対策、ガソリン減税の協議も、今、自公維でさせていただいていますけれども、その財源をどうするんだという話も当然あります。
その財源については、財務省の方でも今いろいろ、我々もコミュニケーションを取っていただいている中で、頑張って考えていただいているとは思いますけれども、一つの知恵として、これは恒久的な財源ではありませんけれども、外為特会の剰余金の繰入れを一時的に増やしていくということも十分に考えられると思いますので、是非そのことは財務省の皆様にも改めて申し上げておきたいというふうに思います。
では、このテーマについては終わらせていただきまして、次、日本国債のお話について質問させていただきたいと思います。
四月十三日のＮＨＫスペシャル、これは日本国債の発行現場を取り上げていた番組でございました。加藤財務大臣、御覧になったか分かりませんけれども、このＮＨＫスペシャルの番組の構成を見ていますと、国債の発行現場が悪戦苦闘されている、財務省の方々が悪戦苦闘している様子を描いていたわけで、本当に敬意を表したいと思いますけれども、私が受け取った雰囲気というのは、多くの国民が受け取った雰囲気でもあると思うんですけれども、国債の発行を行うことが困難になりつつある、だんだんとその困難さが増しているという、そういった雰囲気を感じる番組構成だったわけでございます。
これは、日銀が国債の引受額を減額をしていたり、また、長期金利の上昇局面で、国債価格が下がる局面でございますので、そのタイミングで、国内の投資家も、なかなか日銀の、国債を増やすという判断にはならなくて、困難さが増しているのではないかということを感じさせる番組だったし、私は大変だなというふうに感じたんですけれども、この財務省の国債発行に関する、関連する困難さというのは、その度合いは増していると理解していいのか、その辺り、財務大臣、お伺いしたいと思います。
123加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ある意味で国債発行も借入れをするわけでありますから、借入れをするというのはなかなか容易ではないということは、まず一般的に言えるんだろうと思います。
その上で、昨年の日銀の国債買入れ減額の決定を受けて、国債の発行、消化については、国内外の幅広い投資家に購入していただく努力、これは一層重要になってきております。そのため、国内外の投資家に向けたＩＲの取組、また、国債市場で安定的に発行を行う観点から市場の状況や市場関係者の意見などを踏まえて国債発行計画の策定を行っていること、こうしたことがあの番組でも取り上げられた、私も見たところでございます。
今、入札、発…
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124斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
大臣も御覧になったということでございましたけれども、その中で、財務省の中堅の方が、私も顔を拝見したことがある方が、ドバイに行って、海外の投資家にＩＲ活動をする、日本国債の売り込みを行う、ＰＲを行うというような場面も映し出されていました。大変興味深いところで、当然各国とも同様のことを行っているだろうし、普通に、証券を発行する、債券を発行する企業でも世界を回ってＩＲを行うわけですから、別に海外に売りに行っているからっておかしいわけではないんですけれども。
気になるのが、今後、海外の日本国債の保有比率が高まっていくのかどうかというこ…
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125加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
広く国債と言ったときに、政府短期証券も含めて申し上げさせていただきますと、国債の保有に占める海外投資家の割合については、これまで、外貨準備や余剰資金の安全な円建て運用手段などとして、国庫短期証券、いわゆるＴビルを中心に海外投資家の割合が上昇傾向にありましたが、金利上昇に伴う国内投資家による需要の回復、また国庫短期証券の発行額の減少などもあって、足下ではその割合は低下に転じており、令和六年十二月においては一一・九％と前年比で一・四％の低下となっております。
その上で、投資家の投資動向は、それぞれの主体のニーズ、市場動向など様々な要因によって変化するわけで…
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