加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年4月15日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 137 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

どういう政策を講じていくのか、これは税制措置に限らず、予算措置、規制改革、様々な対応がありますが、まさに景気状況、経済社会の変化、またその措置が持つ様々なメリット、デメリット、そうしたことを総合的に判断して対応すべきだというふうに考えております。

今、財務省の怠慢ではないかというお話がありました。私どもとしては、国民生活を守るために最大限努力するのは、これは当然の務めだというふうに思っております。ただ、実態というのが、経済の実態、生活の実態というのがございますから、やはり、それらも踏まえた適切な手段を、ケース、ケースの状況を踏まえて考えていく、これが必要なことだというふうに考えているところであります。

特に、消費税について申し上げますと、その周知、システム改修のために一定の準備期間が必要であるということ、加えて、全国の事業者において新たな価格を検討していただかなきゃいけない、あるいは値札の貼り替え、レジの改修等に伴う事務負担、こういったことも生じるものと承知しております。

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