2025年4月15日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 117 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
お答え申し上げます。
金商法では、御指摘のとおり、顧客の損失補填禁止が規定されておりますけれども、顧客と関係のない第三者が不正アクセスを行って有価証券の売買を行った場合に、金商業者が原状回復のために顧客への補填を行ったとしても、金融商品取引法の損失補填禁止に違反するものではないというふうに考えております。
他方、現在、インターネット取引において、顧客の口座に不正アクセスして行われた顧客の身に覚えのない取引について、証券業界としての統一的な補償の枠組みはないと承知しております。
事業者の補償や責任の有無は、各社の各顧客口座における取引がどのような状況で行われたのか精査した上で検討すべきものと考えておりまして、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございますけれども、金融庁といたしましても、証券業界と緊密に連携をし、適切に対応してまいりたいと考えております。
お答えを申し上げます。 実在する証券会社を装う偽サイトは複数の証券会社について確認をされておりまして、金融庁といたしましては、四月三日に金融庁のウェブサイトにおいて証券会社の偽サイトに関する注意喚起文を公表したところでございます。 また、各証券会社におきましても、不正取引の発生を受けて、被害の拡大防止に向けた取組として、顧客への注意喚起のために、ウェブサイトを大きく変更し、顧客に対し、取引暗証番号の変更やログインを二要素認証で行う設定を求めるメッセージを発信するなどの対応を取っていると承知しております。 このように、既に、金融庁や各証券会社において…
どうもありがとうございます。 手間が増えるというところもあるんですけれども、資産の保全というか、安全性というのも重要ですので、これも至急検討していただきたいと思います。 次に、被害者への補償について伺っていきます。 ネットバンキングでは不正送金に対しては補償されるのが原則とされていますが、証券取引では明確な補償規定がないと聞いております。この点について確認をさせてください。 一般的に、金融商品取引法では、証券会社などの金融商品取引業者が顧客の損失を補填する行為は禁止されています。顧客が被った被害について、損害について、政府として補償の枠組みを整備…
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井林辰憲(自民)
伊藤監督局長、ちょっと時間が来ているので、簡潔にお願いします。
お答え申し上げます。
金商法では、御指摘のとおり、顧客の損失補填禁止が規定されておりますけれども、顧客と関係のない第三者が不正アクセスを行って有価証券の売買を行った場合に、金商業者が原状回復のために顧客への補填を行ったとしても、金融商品取引法の損失補填禁止に違反するものではないというふうに考えております。
他方、現在、インターネット取引において、顧客の口座に不正アクセスして行われた顧客の身に覚えのない取引について、証券業界としての統一的な補償の枠組みはないと承知しております。
事業者の補償や責任の有無は、各社の各顧客口座における取引がどのような状況で行われたのか精査した上で検討すべきものと考えておりまして、現時点で予断を持ってお答えすることは困難でございますけれども、金融庁といたしましても、証券業界と緊密に連携をし、適切に対応してまいりたいと考えております。
これで質問を終わらせていただきますが、この問題、ちょっと広がりを見せていることもありますので、是非とも早急な対応の方をよろしくお願いを申し上げます。
ありがとうございました。
119井林辰憲(自民)
次に、山口良治君。
公明党の山口良治でございます。 初めに、先週の委員会で取り上げさせていただきましたトランプ大統領による関税引上げにつきまして、時間の関係で、私の最後の質問、三点にわたって問題提起、お願いを申し上げる形で終わりましたので、これにつきまして、改めて大臣にお伺いしたいというふうに思います。 一点目は、関税危機の影響や対策に関する情報発信についてでございます。 先週の質問で、連日総理や官房長官などが直接国民に情報発信することを提案をさせていただきましたが、税率が二四％から一〇％に引き下げられたこともあり、現在、国内世論もやや落ち着きを見せてきておりますが、…