ありがとうございました。
ハッキングやマネーロンダリングに関してもこれから法規制を考えるということだというふうに思います。この法規制を考える際に考えていただきたいのは、今の監督をやっている実際の内容が効果をもたらすような、そんな法規制を考えていただきたいなということです。
私が気にしているのは、このような暗号資産の交換業者、多分、事前に、最初にシステムを設計するときにどれだけの安全対策をしたんだろうかという、そこの最初の設計がポイントかなという感じがしています。そういうふうなことでいうと、今、監督対応で説明していた中で、各社のガイドライン、それを見てみますという話をしていましたけれども、むしろ、それを自主的な取組とせずに法規制の中でしっかり役所側から指摘できるような、そんな枠組みにする必要があるのかなというふうな感想を持ちました。若しくは、一番いいのは、国の方で技術基準をしっかり定めて、それが交換業者の許可基準である、そうするのが一番強いとは思いますけれども、そこら辺はさじ加減もあるでしょうから、是非そういうことも含めて検討していただけたらというふうに思います。
次の質問に移ります。
今回の検証においては、インサイダー取引についても言及しておりました。インサイダー取引といいますと、株価だったらイメージが湧くんですけれども、会社の重要な情報、上がるような情報もあるし、株価が下がるような情報もありますけれども、そのような情報を知り得た人は、株を売ってみようとか買ってみようとかして、それで大もうけできる、そういうような不正行為をさせないためにインサイダー取引の規制を株式では入れている、それは納得するんですけれども、暗号資産においてはどのようなことがあり得るのか。
ちなみに、ＥＴＦ、上場投資信託では、インサイダー規制の対象外になっております。だから、全ての投資がインサイダー取引の対象じゃないんですけれども。
そこで、お伺いいたします。
暗号資産のインサイダー取引規制の対象となる情報としてどのようなものがあり得るのでしょうか。教えてください。
92油油布志行金融庁企画市場局長
委員のおっしゃるとおり、近時、暗号資産取引に関する投資セミナーや情報提供名目のオンラインサロン等がございまして、その中には、利用者から金銭を詐取するなどの違法行為が疑われるものがあるということでございます。
現行の資金決済法では、暗号資産取引に関しましては、助言、アドバイス行為といったものについて、いわゆる業登録等は求めておりません。先般公表いたしましたディスカッションペーパーでは、詐欺的な行為を抑止し、利用者保護を図る観点から、暗号資産取引に係る助言、アドバイス行為についても、これを規制の対象とすることが適当ではないかとの課題認識を記載しております。…
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93村村上智信(維新)
ありがとうございました。
金融商品取引法でやるかどうかは決まっていないということですけれども、何かしらの規制は必要だと思いますので、是非前向きに検討いただけたらというふうに思います。
次の質問なんですけれども、暗号資産については、ハッキングやマネーロンダリングも問題になっています。例えば、暗号資産の交換業者であるＤＭＭビットコイン、これは昨年五月に四百八十億円もの不正流出がありまして、その事業を廃止するというふうな大変なことが起こりました。多分、この四百八十億円、普通に考えるとというか、私の推測でしかありませんけれども、海外に漏れたのかなという気がい…
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94屋屋敷利紀金融庁総合政策局長
お答えいたします。
金融庁では、暗号資産交換業者に対して、立入検査を含むモニタリング手法を機動的に使い分け、継続的なモニタリングを実施するとともに、必要があると認められた場合には、業務改善命令等の行政対応を行うこととしております。
今事務年度の各社に対するモニタリングについては、特にハッキングによる不正流出リスクへの対応及びマネーロンダリング対策に重点を置いております。
具体的には、まず、ハッキングによる不正流出リスクへの対応に関しては、議員御指摘の、昨年五月に発生した利用者財産の不正流出事案を踏まえた利用者保護の観点から、各社の暗号資産の管理に係…
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- （上の発言）
95村村上智信(維新)
ありがとうございました。
ハッキングやマネーロンダリングに関してもこれから法規制を考えるということだというふうに思います。この法規制を考える際に考えていただきたいのは、今の監督をやっている実際の内容が効果をもたらすような、そんな法規制を考えていただきたいなということです。
私が気にしているのは、このような暗号資産の交換業者、多分、事前に、最初にシステムを設計するときにどれだけの安全対策をしたんだろうかという、そこの最初の設計がポイントかなという感じがしています。そういうふうなことでいうと、今、監督対応で説明していた中で、各社のガイドライン、それを見てみますという話をしていましたけれども、むしろ、それを自主的な取組とせずに法規制の中でしっかり役所側から指摘できるような、そんな枠組みにする必要があるのかなというふうな感想を持ちました。若しくは、一番いいのは、国の方で技術基準をしっかり定めて、それが交換業者の許可基準である、そうするのが一番強いとは思いますけれども、そこら辺はさじ加減もあるでしょうから、是非そういうことも含めて検討していただけたらというふうに思います。
次の質問に移ります。
今回の検証においては、インサイダー取引についても言及しておりました。インサイダー取引といいますと、株価だったらイメージが湧くんですけれども、会社の重要な情報、上がるような情報もあるし、株価が下がるような情報もありますけれども、そのような情報を知り得た人は、株を売ってみようとか買ってみようとかして、それで大もうけできる、そういうような不正行為をさせないためにインサイダー取引の規制を株式では入れている、それは納得するんですけれども、暗号資産においてはどのようなことがあり得るのか。
ちなみに、ＥＴＦ、上場投資信託では、インサイダー規制の対象外になっております。だから、全ての投資がインサイダー取引の対象じゃないんですけれども。
そこで、お伺いいたします。
暗号資産のインサイダー取引規制の対象となる情報としてどのようなものがあり得るのでしょうか。教えてください。
96油油布志行金融庁企画市場局長
このディスカッションペーパーにおきまして、暗号資産に係るインサイダー取引に関しましては、抑止力を高めるという観点から、海外での法制化の動き等も踏まえ、本邦でも何らかの対応強化の検討が必要ではないかと考えられるところ、多種多様な暗号資産の性質を踏まえた要件を定立するということができるのか否かなど様々な課題もありますため、規制や市場監視体制の在り方等については更に検討を行う必要があると記載しているところでございます。
お尋ねのインサイダー取引規制の対象となる情報につきましては、一般的には、対象となる資産の価格変動に大きな影響を及ぼし得る情報、これが含まれる…
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97村村上智信(維新)
ありがとうございました。
これもしっかり検討いただけたらと思います。
さて、次の質問ですけれども、暗号資産を投資対象としてしっかり位置づけるのであるならば、申告分離課税にすることも考えるんでしょうか。考え方を教えてください。
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98堀堀本善雄金融庁総合政策局政策立案総括審議官
お答え申し上げます。
暗号資産取引に関する課税については、昨年末の令和七年度与党税制改正大綱におきまして、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に、見直しを検討するとされたところでございます。
暗号資産を投資対象としてしっかりと位置づけるという御質問でございますけれども、これは、先ほど申し上げた中では、金融商品として業法の中での位置づけ、あるいは投資家保護のための規制等と関係するものでござい…
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