2025年4月15日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 44 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 158 発言）
倒産件数が減っているからということなんですけれども、それであるならば、コロナの時期とかは恐らく倒産件数とかも増えていたんじゃないかなというふうに思うんですが、この時期においても貸付けの件数だったり金額は特に増えていないんですよね。ここでも大きな増加にはつながっていないということで、この当時は、コロナのゼロゼロ融資というような制度もありまして、こうしたものと役割がかぶる部分があったのではないかというふうにも思われます。
そういう意味では、この制度は、ほかの制度との重複という意味においても、その役目を終えているということも言えるのではないかと思われますけれども、この点について、大臣の答弁をお願いいたします。
お答えいたします。
令和五年度末における倒産防止共済金につきましては、約二・八兆円でございます。
二・八兆円ということ。分かりました。 直近で、共済金の貸付件数と金額が非常に大きく減少傾向にあるというふうに思います。お配りの資料を御覧いただきますとお分かりいただけますが、例えば、平成二十年度で件数が五千三百九十一件、貸付金額が四百八十七億円ぐらいですね。令和四年度で貸付件数が百五十件、そして金額にして十七億円程度ということでございまして、大幅に貸付件数や金額が減少しているのはなぜなのか。実行額僅か十七億円というのは非常に小さい、私、銀行で働いていましたけれども、私個人の融資の目標額とかよりも小さいぐらいであるというふうに思いますし、先ほどの御答弁い…
お答えいたします。
貸付件数や金額につきましては、倒産件数の減少傾向に伴いましてそれらも減少しているものと考えられますけれども、他方、近年、倒産件数、増加傾向にございます。二〇二五年の企業倒産につきましても、物価高、人手不足が大きなトリガーとなって増加していく可能性が高いとの予測もございます。これに備える意味においても、取引先の倒産による連鎖倒産を防止する本制度、引き続き重要であるというふうに認識をしてございます。
倒産件数が減っているからということなんですけれども、それであるならば、コロナの時期とかは恐らく倒産件数とかも増えていたんじゃないかなというふうに思うんですが、この時期においても貸付けの件数だったり金額は特に増えていないんですよね。ここでも大きな増加にはつながっていないということで、この当時は、コロナのゼロゼロ融資というような制度もありまして、こうしたものと役割がかぶる部分があったのではないかというふうにも思われます。
そういう意味では、この制度は、ほかの制度との重複という意味においても、その役目を終えているということも言えるのではないかと思われますけれども、この点について、大臣の答弁をお願いいたします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
中小企業倒産防止共済制度、いわゆる経営セーフティ共済は、取引先事業者が倒産した際に、中小企業が連鎖倒産、経営難に陥ることを防ぐための制度であり、今御指摘のように、貸付件数、その金額が少ないということが、直ちに制度として役目が終わったのかということについては、よく議論する必要があるんだろうと思います。 他方、コロナ期において中小企業倒産防止共済金の貸付件数等が増えていないということがございました。御指摘のように、コロナ期には特例としていわゆるゼロゼロ融資が行われたわけでありますから、それとの関係、今委員御指摘がございました、そういったこともあるのではない…
分かりました。
一方で、これはやはり、先ほど積立金額二・八兆円というふうにお答えいただきましたけれども、これ、ごめんなさい、質問通告していないんですけれども、ちょっと気になるのが、二・八兆円も預かっておきながら十七億円しか貸していないということで、二・八兆円はほぼ残っているというか、たまっているのかなと思うんです。これは非常に資金効率が悪いのかなというふうに思うんですが、このお金はほかに、ほかにというか、何か適切な運用とかはなされているのかどうか、お答えいただけますでしょうか。
お答えいたします。
基金につきましては、中小企業基盤整備機構において適切に管理しているところでございます。