加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年4月15日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第17号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 5 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 158 発言)

私も、今お話しいただいたように厚労大臣をさせていただいて、そのときには、いわゆる健康増進法、これも提案させていただいて、国会でも質疑をさせていただきました。そういった意味において、たばこの、これは間接喫煙も含めてですね、と健康の影響については大変高い関心を持たせていただいているところでございます。

その上で、今、田中委員からイギリスの事例等も御指摘がございました。お示ししていただいた資料の二ページ目の中の一番左の表を見させていただくと、明らかに日本の加熱式たばこの利用割合というのは非常に高く、このときよりも、今お話があったように、半数近く、五割近くになっているというお話がありました。そうした低い状況の各国において、実際のそれぞれの国が様々な形でたばこに関する課税をされているわけでありますので、ちょっとその辺がどういう形になっているか、まあイギリスのお話は今お話がございましたけれども、ちょっと、他国についてまで承知をしていないので何とも申し上げられないことをお許しいただきたいと思います。

その上で、加熱式たばこの健康影響については、これは厚生労働省からもこの間答弁がなされているものと承知をしておりまして、紙巻きたばこと比較して健康影響が低いとの十分なエビデンスは現時点では得られていないという答弁がなされていたものと承知をしております。

そうしたことを踏まえた上で、我が国のたばこ税の在り方については、与党税制改正大綱で、同種同等のものには同様の負担を求める消費課税の基本的考え方に沿って見直しを行うとされ、これを踏まえ、令和七年度税制改正において、加熱式たばこについて、紙巻きたばことの間の税負担差を解消するための課税方式の適正化を行う、この法案もお認めいただいたところでございます。私どもとしては、これに沿って対応していくべきものと考えております。

なお、ハームリダクションの考え方、それをどう税制に反映していくのか、これは様々な御議論があろうかと思っておりますので、こうした御議論もしっかり傾聴しながら考えていきたいと思っております。

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