2025年4月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 72 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
地下社長、ありがとうございました。
次に、地方への具体的な投資方針について伺います。
現在、日本政策投資銀行では、スタートアップ・イノベーションファンドや、グリーン投資促進ファンド、さらに、サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンドといった取組を通じまして、成長分野への資金提供を行っております。これらの取組は、スタートアップ企業の育成、また、再生可能エネルギーの推進、サプライチェーンの強靱化やインフラの高度化といった我が国の持続可能な成長に直結する重要な分野であります。先ほどもお話があったところであります。特に地方におきましては、人口減少、産業構造の変化が進む中で、こうした成長分野への投資が地域経済の持続可能性を高める大きな鍵となっていることは言えることだと思っております。
そこで、財務省として、特にこの大事な地域経済の観点から、今後どのような投資の取組を進めていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
お答えいたします。 どういう経営革新とかが内部で内発されたかということですが、まず、何種類かのカテゴリーがあるかと思っております。 まず、提供しようとしているもの、開発しようとしているもの、サービスそれ自体に革新性があるものといたしましては、例えば、大阪万博でもデモフライトした空飛ぶ車、あのスカイドライブも出資対象になってございます。また、新しい、壁に貼り付けるような太陽電池、ペロブスカイト太陽電池、あちらも先頃、社会実装に向けた投資をやったところでございます。これはむしろ、対象プロダクト、サービスが革新性を持つというものでございます。 あと、経営…
ありがとうございます。 引き続き、地下社長にお伺いさせていただきます。 特定投資業務では、国の出資金を特別勘定で管理をしまして、日本政策投資銀行が自己勘定も繰り入れた上で、資本性資金などを供給をしております。また、外部有識者によります特定投資業務モニタリング・ボードによって評価、検証も行われております。一方で、公的資金を活用する以上、民間金融機関との役割分担や補完性の確保、これが不可欠であるとともに、ガバナンスの強化と国民への説明責任も求められるかと思っております。 民間金融との補完性をこれまでどのように確保してきたかという点と、また、今後のモニタ…
お答えいたします。 民間金融機関、我々も心の中では民間のつもりでいるんですけれども、政府が保有していただいている金融機関として、あと、国のお金をある意味特権的にお預かりして、別に公募じゃなくて特定投資の財源というのをいただいて運用しますので、我々が過剰にそれを濫用してはいけないというふうに考えてございます。 したがいまして、金融界といっても、どこと対話するかというのは難しいんですけれども、具体的には、都銀懇という、昔の都銀、メガバンクにりそな銀行さんが加わったような会合、ないしは、地銀協、第二地銀協、ここは代表的な団体だと心得てございますので、そこと…
地下社長、ありがとうございました。
次に、地方への具体的な投資方針について伺います。
現在、日本政策投資銀行では、スタートアップ・イノベーションファンドや、グリーン投資促進ファンド、さらに、サプライチェーン強靱化・インフラ高度化ファンドといった取組を通じまして、成長分野への資金提供を行っております。これらの取組は、スタートアップ企業の育成、また、再生可能エネルギーの推進、サプライチェーンの強靱化やインフラの高度化といった我が国の持続可能な成長に直結する重要な分野であります。先ほどもお話があったところであります。特に地方におきましては、人口減少、産業構造の変化が進む中で、こうした成長分野への投資が地域経済の持続可能性を高める大きな鍵となっていることは言えることだと思っております。
そこで、財務省として、特にこの大事な地域経済の観点から、今後どのような投資の取組を進めていくのか、お伺いをさせていただきたいと思います。
我が国経済を成長型経済に移行していくためには、地域経済の活性化に資するものを始め、官民を挙げて国内投資を促進する必要があると考えてございます。 昨年秋、財務省で有識者を交えて開催した勉強会においては、特定投資業務の地域への浸透度はいまだ道半ばであり、委員の御指摘のとおり、地域においても三つの重点分野を通じた取組強化を図るべきとの指摘を頂戴したところでございます。 こうした指摘も踏まえ、今後、地域活性化に向けた取組を一層強化するため、規模の面のみならず運用面の改善を図り、地域金融機関や自治体等との連携、協働、そして、能動的な情報発信、好事例の横展開とい…
ありがとうございました。 地域の可能性を引き出していくためには、地域の文脈を踏まえた現場発の投資が不可欠であると思っております。単に全国一律の基準ではなくて、地域ごとに課題がありますけれども、この課題と資源を生かす柔軟性のある制度の運用が大事ではないかと思っておりますので、その点も踏まえてお願いしたいと思います。 それでは、最後になりますけれども、災害時の資金供給の取組についてもお伺いさせていただきます。 私は災害対応の観点も重視するべきではないかと思っております。能登半島地震では、地域産業また経済基盤が甚大な被害を受けたわけですけれども、事業者へ…
災害からの復旧復興に当たりましては、事業者の資金繰り支援に万全を期すことはもちろんのこと、委員の御指摘のとおり、経済への影響が懸念される中、被災地の復興を持続的な成長につなげていくためにも、成長分野への投資促進が必要であると認識してございます。 日本政策投資銀行の特定投資業務は、民間だけでは対応が難しい成長分野における前向きな資金需要に対応するものであり、災害からの復旧復興に当たって積極的にリスクマネーを供給し、被災地における事業者の復興のニーズ、こういったものも踏まえながら、地域活性化、我が国企業の競争力強化を図ることで我が国経済の成長に貢献していく…