2025年4月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 48 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 202 発言）
ありがとうございます。
このインパクト投資の部分で、もちろん、例えば地球温暖化対策ですとか気候変動ですとか、そういった大きなものはあると思うんですけれども、インパクトの投資の部類の中にも、より、どちらかというと社会性の方に重きを置いた、例えばＮＰＯ法人の活動ですとかが、様々な地域で様々な取組によってなされていると思います。そういったところというのは、私自身もＮＰＯ法人の地元の理事として民間図書館などを運営していたみたいなところはあるんですけれども、やはりどうしても、足下の、地域で頑張っている方というのはなかなか財務知識が豊富ではない可能性があるというところがありまして、是非そういった点も、ＤＢＪさんがお持ちの金融力ですとか様々なノウハウを地域銀行の皆さんのところに共有すると同時に、そういったインパクト投資の先にいる社会起業家の卵といいますか、そういった方々への支援や、そういった財務知識の共有というところも是非していただきたいなと思うんですけれども、社長、いかがでしょうか。
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井林辰憲(自民)
加藤財務大臣は御退席ください。
46水沼秀幸(立憲)
ありがとうございました。 続いて、重要な投資項目をお伺いしようと思います。 特定投資業務の資金、これらのお金の資金の一部だけでも社会課題を解決する事業に使おうというのがインパクト投資であります。単に経済的リターンだけを求めて投資をするのではなくて、その事業が社会全体に与えるよい影響、すなわちインパクトの大きさに着目をして投資先を決める手法です。世界のインパクト投資残高は、二〇二四年に二百三十九兆円に拡大をしており、日本でも、二〇二二年には六兆円、二〇二三年には十一兆円、そして二〇二四年は十七兆円と、どんどん急拡大をしている状況です。 公的機関にそぐ…
お答えいたします。 当行のまず一般業務においても、社会的価値と経済的価値の両立というのをうたっております。なので、特定投資ということにこだわらず、我々はインパクト投資に対しては並々ならぬ関心を持ってございますし、現に、金融庁で検討されているインパクトコンソーシアムの主要メンバーとしても活動しております。一方で、我が国はまだインパクトの評価方法とかその辺りが確立していないというふうに思っておりますので、我々も試行的に、もう既に公表している統合報告書で、ある一件のスタートアップ投資に対してこういうインパクトがあるというのを開示もしております。これも一つのた…
48水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
このインパクト投資の部分で、もちろん、例えば地球温暖化対策ですとか気候変動ですとか、そういった大きなものはあると思うんですけれども、インパクトの投資の部類の中にも、より、どちらかというと社会性の方に重きを置いた、例えばＮＰＯ法人の活動ですとかが、様々な地域で様々な取組によってなされていると思います。そういったところというのは、私自身もＮＰＯ法人の地元の理事として民間図書館などを運営していたみたいなところはあるんですけれども、やはりどうしても、足下の、地域で頑張っている方というのはなかなか財務知識が豊富ではない可能性があるというところがありまして、是非そういった点も、ＤＢＪさんがお持ちの金融力ですとか様々なノウハウを地域銀行の皆さんのところに共有すると同時に、そういったインパクト投資の先にいる社会起業家の卵といいますか、そういった方々への支援や、そういった財務知識の共有というところも是非していただきたいなと思うんですけれども、社長、いかがでしょうか。
お答えいたします。 この答弁は特定投資にかかわらずということでございますが、先ほども申し上げました、一般業務として、私ども、投資と融資を一体でやるということと、やはり社会的価値と経済価値の両立、株式の売却に当たっても、そういうものを許容していただける株主に買っていただきたいと思ってございますので、今回、御指摘も踏まえて、いま一層以上に立ち入ろうと思います。 ＮＰＯ、ＮＧＯにつきましては、なかなか従来のお取引先網ではありませんけれども、いろいろ、コミュニティーの、地方創生の文脈の中で、私自身も具体の御相談を受けて財務的なアドバイスを事実上やったりもして…
50水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
大変心強いお言葉ですので、しっかりとお取り組みいただけますと幸いです。
ここで、続いて政府の参考人の方にお伺いをしたいんですけれども、今のお話を聞いて、やはりここは是非、規模が至ればというところなんですけれども、特定投資指針に加えることによって、今までの三分野というのが加わってきたと思います、特定投資指針の七のその他のところに加えることによって。是非、現在の重点三分野と同様に、インパクト投資も特定投資指針の中に加えていただけないかなと今のお話などを聞いて思うんですけれども、その部分についての御見解をお聞かせください。
お答え申し上げます。
特定投資業務は、今回法律を出させていただいていますように、地域経済の活性化、それから我が国企業の競争力向上、こうしたものを目的としてございます。そして、それを具体化するものとして特定投資指針がございます。
今、インパクト投資のお話がありました。我々としても、少しどういったものか検討させていただいて、どういった今後対応ができるのか、少し幅広く勉強させていただきたいと思います。