地下誠二株式会社日本政策投資銀行代表取締役社長

2025年4月11日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第16号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 15 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 202 発言)

お答えいたします。

確かに、案件数二百三十六件、意外に少ないなと思われるかも分かりません。ただ、この中には、我々、やはり、いろいろな共同ファンド、地銀と共同するファンドであるとか事業者と共同しているファンド、それに対する出資も一件として数えております。そのファンドから更に細かい先を勘案すると、ほぼ六百件、多分五百九十数件だったと記憶しておりますけれども、そういう案件がございます。なので、私ども、組織的には人数も多くありませんので、なるべく地銀であるとかそういう共同投資を促進する形で、我々がリーチできない部分に対応していきたいというふうに考えてございます。

二つ目の案件採択のプロセスですけれども、実は、私ども株式会社日本政策投資銀行というのは、元々金融業でございます。なので、顧客基盤が、取引社数は約三千ぐらいですが、実質は二千程度。そのうち、東京の大企業が半分、地域の中堅、中小が半分、そういう構成で、その顧客層からまず御相談をいただくというのがベースです。もちろん、既存の取引のないお客さんが飛び込みで御相談に来るケースもありますし、あとは、取引をやっているメインバンクが、どうしても資金が集まらないのでこの会社の話を聞いてくれないかということで、相談もあります。

なので、特定投資として御相談いただくというよりは、こういうお金が集まらなくて困っているんだという御相談の中から、私どもが特定投資の要件を満たすものを運用者として選定させていただいている、そういうプロセスでございます。

前後のやりとり

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