2025年4月9日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第15号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 145 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 189 発言）
公明党の山口良治です。
私からは、トランプ関税に絞って質問をさせていただきます。
本日、米国による相互関税が発動されました。トランプ大統領による相互関税及び追加関税の発表は、世界中にトランプ・ショックを巻き起こし、週明け四月七日の各国の株式市場は波乱の展開となり、東京株式市場の日経平均株価は、下落幅、過去三番目の大きさを記録をし、ＮＩＳＡなど個人にも大きな不安が今広がっております。
トランプ政権が発表しました相互関税、追加関税による日本経済への影響について、実質ＧＤＰに対し、短期的に本年については〇・六％、中期的には二〇二九年までに一・八％程度下押しされるとの大和総研による試算も出ております。
そこで、まず、財務大臣にお伺いをいたします。
政府においては、これらトランプ関税による影響をどのように評価、試算をしているのでしょうか。また、特に、自動車産業を始めとする製造業への直接的影響及び地域経済や雇用への影響をどのように分析しているのでしょうか。政府としての包括的な影響評価があれば、明確にお答えをいただければと思います。
お答え申し上げます。 経済産業省では、警察と連名で、日本クレジット協会を通じまして、クレジットカード会社に対して、クレジットカード会員に対する注意喚起を行うとともに、クレジットカードの利用者がオンラインカジノで決済を行おうとしていることを把握した場合には決済の停止をするよう要請しているところでございます。 加えて、クレジットカードの国際ブランドに対しましては、オンラインカジノの運営事業者の情報把握に努めるとともに、当該情報を把握した場合にはクレジットカードの決済網から排除することを要請しています。 また、経済産業省として、警察から提供されたオンライ…
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田中健(国民)
終わります。ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、山口良治君。
公明党の山口良治です。
私からは、トランプ関税に絞って質問をさせていただきます。
本日、米国による相互関税が発動されました。トランプ大統領による相互関税及び追加関税の発表は、世界中にトランプ・ショックを巻き起こし、週明け四月七日の各国の株式市場は波乱の展開となり、東京株式市場の日経平均株価は、下落幅、過去三番目の大きさを記録をし、ＮＩＳＡなど個人にも大きな不安が今広がっております。
トランプ政権が発表しました相互関税、追加関税による日本経済への影響について、実質ＧＤＰに対し、短期的に本年については〇・六％、中期的には二〇二九年までに一・八％程度下押しされるとの大和総研による試算も出ております。
そこで、まず、財務大臣にお伺いをいたします。
政府においては、これらトランプ関税による影響をどのように評価、試算をしているのでしょうか。また、特に、自動車産業を始めとする製造業への直接的影響及び地域経済や雇用への影響をどのように分析しているのでしょうか。政府としての包括的な影響評価があれば、明確にお答えをいただければと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今般の相互関税措置を含め米国政府による広範な貿易制限措置が、日米間の貿易、あるいは経済、ひいては多角的貿易体制全体等に大きな影響を及ぼしかねないと強く懸念をしているところであります。 具体的な数字というのは今、具体的に明示できる状況ではありませんけれども、経産省においてそれぞれ業界からもヒアリングをされていると承知をしておりますし、また、そうした中においては、様々な不安、懸念の声が生じているということも聞いているところでございます。 そうしたことを受けて、先日、八日の米国の関税措置に関する総合経済対策本部で、総理から、米国による関税措置の内容を精査す…
今回のトランプ関税は、とりわけ対米輸出企業にとって影響は甚大であります。我が国としても、そうした企業のみならず、サプライチェーンを始めとしたパートナー企業を含め、影響をしっかりと注視をしつつ、サプライチェーン関係が崩壊することがないよう、国内需要を下支えし、雇用を守るために、機動力を持って対処していくべきだと考えます。 そのために、財務大臣におかれましては、日本銀行とも連携を密に取りながら、為替相場の動きも注視し、企業また家計部門への影響を的確、丁寧に分析をしていただき、実態把握を図って、支援を今必要としているところはどこなのか、大ざっぱな分析ではなく…
お答え申し上げます。 米国の関税措置につきましては、我が国からこれまで様々なレベルで我が国の懸念を説明するとともに、一方的な関税措置を取るべきではない旨などを申し入れてきたにもかかわらず、米国政府が今般の相互関税措置を発動したことは極めて遺憾でございます。ＷＴＯ協定及び日米貿易協定との整合性に深刻な懸念を有しているところでございます。 七日に行われました、御指摘の日米首脳電話会談におきましては、石破総理から、日本が五年連続で最大の対米投資国であるということを指摘した上で、米国の関税措置により日本企業の投資余力が減退することを強く懸念するという考え方を…