日本政府としてアメリカ側の税率の根拠について説明する立場ではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、米国通商代表部、ＵＳＴＲのホームページ上では、計算上の仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸入額等を用い、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がなされているものと承知をしております。
こうした米国政府の説明に基づけば、今回の相互関税率そのものについて、日本の消費税等々が直接の算出の要因になったとは考えてはおりません。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年4月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 150 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）
前後のやりとり
時間が参りましたので、終わります。ありがとうございました。
148
井林辰憲(自民)次に、高井崇志君。
149
高井崇志(れいわ)れいわ新選組の高井でございます。 今日、この委員会を開く必要はあったんですかね。トランプ関税で大変なときに、加藤大臣、午前中ずっと張りつきでここにいて、本当によかったんですかね。その割にはこの人数ですよ。定足数、足りているのかどうか、そんな感じですよね。今でこそ野党も少ないけれども、午前中、十時の時点で、与党自民党、十六人中六人しか座っていませんでしたよ。こんな緊張感でいいんですか。今、株価がこれだけ下がって、国内産業、大変なことになる、そういったときに、私は、加藤大臣をずっとここに座ってもらって審議するのが本当によかったのかと。そして、与野党の皆さん…
- （上の発言）
150
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）日本政府としてアメリカ側の税率の根拠について説明する立場ではございませんけれども、先ほども申し上げましたように、米国通商代表部、ＵＳＴＲのホームページ上では、計算上の仮定を置いた上で、米国から見ての貿易赤字額と輸入額等を用い、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がなされているものと承知をしております。
こうした米国政府の説明に基づけば、今回の相互関税率そのものについて、日本の消費税等々が直接の算出の要因になったとは考えてはおりません。
151
高井崇志(れいわ)ＵＳＴＲの発表をそのままうのみにされているということですね。 確かに数字上はそういう数字がぴったりくるということではありますけれども、しかし、この後、いわゆる非関税障壁というものが何であるかということは、これはやはりアメリカと交渉するにおいて重要なファクターになってくると思います。 これは、ただ、私たちれいわ新選組は、トランプ大統領が言うから消費税廃止しろとか輸出還付金やめろということではない。それはトランプ大統領の内政干渉だと思っていますので、そういう立場は取りませんが、しかし、そもそもこの輸出還付金というのは私はおかしいと考えていますし、それから…
152
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）消費税の減税に対しては、従前から申し上げているように、私どもは適切ではないと考えておりますが、その上で、これまでも物価対策について様々な対応を行ってきたところでありますし、今後、特に、今回の米国における相互関税を含めた貿易制限的な措置等が日本経済あるいは世界経済に与える影響、それが国内におけるそれぞれの国民の生活、暮らし、さらには産業、これにどういう影響を与えるか、これはしっかり分析をし、万全の対応を期すべし、これは総理からの指示でもございますし、それに対してしっかりと対応していきたいと考えています。
153
高井崇志(れいわ)そんなのんびりしたことでいいんですかね。 自民党は午前中に、何か総合経済対策を打つべしという、部会で会議をやったと聞いていますし、それから、この後、午後三時半からは党首会談もあるという、本当に緊急事態だと思います。そういった中で、やはり財務大臣が経済対策の取りまとめ役ですから、私はここで委員会に出ている場合じゃなかったんじゃないかと改めて申し上げたいと思いますし、やはり、ここは緊急な経済対策、我々は消費税廃止ぐらいやるべきだと思っていますが、是非これは早急に議論しなきゃいけないと思っています。 ただ、経済対策をやるにおいても、やはりその財源がという話…