2025年4月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 115 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）
業種別の業況判断でございますが、委員御指摘のように、例えば鉄鋼などでやや大きめに悪化しております。これはやはり、米国が先行して導入しました鉄鋼、アルミニウム関税の影響が出ている可能性もあるというふうに認識しております。また、規模別に見ますと、これも委員御指摘のように、恐らく収益環境の違いなどを反映して、中小企業の方が水準が低くなっております。
ただ、足下では、価格転嫁の進展等から、業況判断を引き上げる先も一部で見られています。こうした動きが今後定着していくかどうか、注目していきたいと考えております。
ありがとうございます。
マスコミ等ではネガティブな評価が多かったですけれども、誤差といいますか、今横ばいで推移しているという御答弁をいただきました。
次に、前回、委員会での私の質疑で、国内の賃金と物価の動向についておおむねオントラックと植田日銀総裁は発言されたことについてお聞きしました。今回の日銀短観につきましても、おおむねこれまでのオントラックという評価は変わらないのでありましょうか。また、今回の日銀短観のいろいろな指標で、細かい点で想定外のものがあるのか、今後注意を要するようなものがあるのか、それについてお聞かせください。
今回の短観では、先ほど申し上げましたように、業況感は良好な水準を維持しているということに加えまして、企業収益の改善、それから労働需給の引き締まり、さらに価格転嫁の進展などが改めて確認されたというふうに判断しております。さらに、本年度の設備投資についても、この時期にしてはしっかりとした計画が示されております。こうしたことで、三月短観の結果は、我が国の経済が緩やかに回復しているという見方に沿ったものというふうに考えております。 注意すべき点ということでございますが、一つポイントとしては、短観の回答期間が二月の二十六日から三月三十一日となっております。ですの…
ありがとうございます。
景況感についてはオントラックの状況が続いているということで、御答弁いただきました。
次に、業種別業況判断ＤＩについて詳しく拝見しますと、製造業、特に繊維、金属製品など、アメリカの関税引上げの影響を大きく受ける業態において既に低い数字となっています。また、大企業、中小企業で比較すると、やはり中小企業の数字が、業種によりまだら模様ではあるものの、全体としてやはりまだ低いように思います。
業種別業況判断ＤＩについて、日銀総裁の全体の受け止めというのをお聞かせください。
業種別の業況判断でございますが、委員御指摘のように、例えば鉄鋼などでやや大きめに悪化しております。これはやはり、米国が先行して導入しました鉄鋼、アルミニウム関税の影響が出ている可能性もあるというふうに認識しております。また、規模別に見ますと、これも委員御指摘のように、恐らく収益環境の違いなどを反映して、中小企業の方が水準が低くなっております。
ただ、足下では、価格転嫁の進展等から、業況判断を引き上げる先も一部で見られています。こうした動きが今後定着していくかどうか、注目していきたいと考えております。
ありがとうございます。
次に、日銀短観の回答期間について、二月二十六日から三月三十一日なんですけれども、これが今回のトランプ関税の影響をどのぐらい織り込んでいるのかといったところをお聞きしようかと通告はさせていただいたんですけれども、先ほどの御回答で、この部分について非常に高い懸念を持っていらっしゃる、まだ織り込みが進んでいないというような御回答をいただきましたので、この部分の質問については飛ばさせていただきたいと思います。
ここまでで、日銀総裁に全てお答えいただきましたので、御退席いただいて結構です。どうも、本日はありがとうございます。
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井林辰憲(自民)
日銀総裁、退席してください。
続きまして、加藤大臣に順次お伺いさせていただきたいと思っております。
今回のトランプ大統領、トランプ政権における関税引上げ、こちらの影響なんですけれども、せっかく回復の途上にある日本経済、この日本経済を腰折れさせかねない、まさに国の一大事であるというふうに認識をしております。
この問題に対する加藤大臣の危機感についてお答えをください。