大臣のお考えは分かりました。
ただ、この問題というのは、やはり、今これだけの物価高で皆さんが苦しんでいる中でありますので、国民的な議論の上で、更に国会の場でも議論を深めていかなければいけないというふうに思っておりますので、是非、この問題は今後とも継続して議論をさせていただければというふうに思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。次はオンラインカジノ対策についてであります。
ギャンブル依存症になって大変困っている方、当事者の方、そして御家族の方というのがいっぱいいらっしゃいます。私も、もう十年近く前ですけれども、地元でギャンブル依存症の家族の方にお会いをしてお話を聞いて、本当に大変だなということを実感をしました。
一般的に、ギャンブル依存症といいますと、その当事者の方が、例えば意思が弱いとかお金の管理がルーズだとかというふうな、個人的なことだと思われがちだというふうに思いますけれども、実はそうではなくて、ギャンブル依存症というのは病気の一つだということであります。ですから、そのことをまず皆様にも知っていただきたいし、広く啓発をしていかなければいけないというふうに思っております。
そして、ギャンブルというと、一般的に、これまでは競馬ですとか競輪ですとかパチンコということだったと思うんですけれども、近年、これに加えまして、オンラインカジノというのがまさに大きくなってきております。昨日も吉本興業の六人の芸人さんが書類送検されましたけれども。
こうした、まさに昔のギャンブルといえば、お金を自分で払ってですとか、パチンコであれば実物がありますから、どのぐらい自分が今お金を使ってしまっているかというのが認識できたんでしょうけれども、オンラインカジノは、まさにスマホがあればいつでもどこでもできますし、また、実際のお金が前で動くわけではありませんから、そういった多額のお金を使ったとしても、その方にとってもそういった意識がない中で、どんどんどんどん、被害といいますかお金を使ってしまうという問題がございます。ですので、この対策というものをやはり早急にやっていかなければいけないと思っております。
そして、このオンラインカジノ、まさにいろいろ幅が広いですから、国会においても、所管は内閣府でありますけれども、いろいろな省庁にまたがっていると思います。今日は金融庁に関するところについて御質問をしたいというふうに思いますので、お願いしたいというふうに思います。
まず最初ですけれども、ギャンブル等依存症対策推進基本計画で、金融庁は、オンラインカジノと思われるウェブサイトに賭け金の振り込み先として表示されている口座等の情報提供を受けると書かれています。この場合、金融庁はどこから、そしてどういう種類の情報を取っているのかということについてお聞きをしたいと思います。
43
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
そのとおりです。
この発言のページ
44矢矢崎堅太郎(立憲)
そうしましたら、改めて、この問題というものは本当に国民的な議論になっております。食料品の消費税率のゼロ化についての大臣のお考えを改めてお聞かせいただければと思います。
この発言のページ
45加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これは総理から述べられているように、我が国の消費税は、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加をする中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりますので、食料品に対する税率も含めて、消費税率全般について引下げを行うということは適当でないというふうに考えております。
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- （上の発言）
46矢矢崎堅太郎(立憲)
大臣のお考えは分かりました。
ただ、この問題というのは、やはり、今これだけの物価高で皆さんが苦しんでいる中でありますので、国民的な議論の上で、更に国会の場でも議論を深めていかなければいけないというふうに思っておりますので、是非、この問題は今後とも継続して議論をさせていただければというふうに思います。
それでは、次の質問に移りたいと思います。次はオンラインカジノ対策についてであります。
ギャンブル依存症になって大変困っている方、当事者の方、そして御家族の方というのがいっぱいいらっしゃいます。私も、もう十年近く前ですけれども、地元でギャンブル依存症の家族の方にお会いをしてお話を聞いて、本当に大変だなということを実感をしました。
一般的に、ギャンブル依存症といいますと、その当事者の方が、例えば意思が弱いとかお金の管理がルーズだとかというふうな、個人的なことだと思われがちだというふうに思いますけれども、実はそうではなくて、ギャンブル依存症というのは病気の一つだということであります。ですから、そのことをまず皆様にも知っていただきたいし、広く啓発をしていかなければいけないというふうに思っております。
そして、ギャンブルというと、一般的に、これまでは競馬ですとか競輪ですとかパチンコということだったと思うんですけれども、近年、これに加えまして、オンラインカジノというのがまさに大きくなってきております。昨日も吉本興業の六人の芸人さんが書類送検されましたけれども。
こうした、まさに昔のギャンブルといえば、お金を自分で払ってですとか、パチンコであれば実物がありますから、どのぐらい自分が今お金を使ってしまっているかというのが認識できたんでしょうけれども、オンラインカジノは、まさにスマホがあればいつでもどこでもできますし、また、実際のお金が前で動くわけではありませんから、そういった多額のお金を使ったとしても、その方にとってもそういった意識がない中で、どんどんどんどん、被害といいますかお金を使ってしまうという問題がございます。ですので、この対策というものをやはり早急にやっていかなければいけないと思っております。
そして、このオンラインカジノ、まさにいろいろ幅が広いですから、国会においても、所管は内閣府でありますけれども、いろいろな省庁にまたがっていると思います。今日は金融庁に関するところについて御質問をしたいというふうに思いますので、お願いしたいというふうに思います。
まず最初ですけれども、ギャンブル等依存症対策推進基本計画で、金融庁は、オンラインカジノと思われるウェブサイトに賭け金の振り込み先として表示されている口座等の情報提供を受けると書かれています。この場合、金融庁はどこから、そしてどういう種類の情報を取っているのかということについてお聞きをしたいと思います。
47屋屋敷利紀金融庁総合政策局長
お答えいたします。
金融庁では、オンラインカジノへの送金先として利用されているなど、預貯金口座に関する不正利用の情報を警察庁などから入手した場合には、当該口座が開設されている金融機関に情報を提供し、当該銀行に対して犯罪収益移転防止法に基づく各種義務の履行を求めております。
また、オンラインカジノへの送金に関して、無免許、無登録で為替取引を営んでいると疑われる事業者について金融庁が情報提供を受けた場合には、金融庁は、事務ガイドラインに基づき、当該事業者に対して照会書や警告書を発出することとしております。
金融庁では、今後とも、警察庁などと連携の上、適…
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48矢矢崎堅太郎(立憲)
是非そういう情報を積極的に取っていただいて、そういった口座について制限をかけられるような、そういうことを更に進めていただきたいというふうに思います。
そして、次ですけれども、ギャンブル依存症問題を考える会が患者の方に調査をしたところ、患者の半数がオンラインカジノが法律で禁止されていることを知らなかった、また、開始して一週間以内に約三割の方がもう借金を始めているという数字が出ております。
そこで、お聞きをしたいんですけれども、多重債務問題の理由の多くが、やはり、ギャンブルでお金がなくなっていろいろなところからお金を借りてしまうという方が多いというふうに…
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49油油布志行金融庁企画市場局長
お答え申し上げます。
金融庁では、ギャンブル依存症を含みます多重債務問題につきまして、関係省庁と連携いたしまして、相談窓口の認知度向上、あるいは、潜在的な相談者の掘り起こしなどを目的といたしまして、多重債務者相談強化キャンペーンを例年実施してございます。昨今は、この一環といたしまして、全国の自治体や金融機関等の窓口を通じまして、多重債務問題やギャンブル依存症に悩む方の相談先等を記載したリーフレットを配布するなどしております。また、多重債務相談窓口を設置している自治体や財務局に対しまして、相談者の方がギャンブル等依存症であることが疑われる場合やその御家族…
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