そうしますと、総理がおっしゃっていた、少し時間をください、そういう諸外国の例を検討させてくださいという発言は、今でも生きているということで理解してよろしいんでしょうか。よろしくお願いします。
矢崎堅太郎 (立憲民主党)
2025年4月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 181 発言）
前後のやりとり
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）ちょっと記憶が定かでないところがあって申し訳ないんですけれども、その後、総理も、先ほど私が申し上げたような、調査をするという趣旨だということをおっしゃったというふうに認識をしておりますし、また、一転して消費税の引下げは適当でないということについては、これは従前からもまた何ら変わっていないというふうに私は認識をしています。
そうだとすると、総理がそうして一貫して引き下げるのは適当ではないと思っているのであるならば、私は、参議院の予算委員会のときの川田議員の質問に対したときに、その段階で、そうではないと言った方がよかったんだというふうに思います。 今回、本当にこの消費税の減税というものは、まさに国会の場でも与野党で議論されておりますし、国民の皆さんの最大の関心事でもありますから、こうしたことで総理の発言がぶれるというように取られかねない今回のことだと思いますので、そうしたことがやはりあると、今回の高額療養費の問題もそうですけれども、国のリーダーがそうしたぶれるようなことであ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）消費税に対する姿勢は何らぶれていないし、一貫していると思います。
ただ、その上で、国会での御議論でありますから、各国において、そうした消費税、欧米諸国では付加価値税という名前になるんでしょうけれども、そうしたものの引下げを、物価対策あるいはコロナ対策等で実施している国もあるという御指摘も含めて、そうした実態とか、それがどういう効果があったとか、そういったことについては分析し、調べてみますと、まさにそれは、熟議たる国会として、政府としての姿勢なんだろうなというふうに思いますが、それと方針と、それはまた別の問題だというふうに思います。
- （上の発言）
そうしますと、総理がおっしゃっていた、少し時間をください、そういう諸外国の例を検討させてくださいという発言は、今でも生きているということで理解してよろしいんでしょうか。よろしくお願いします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）そのとおりです。
そうしましたら、改めて、この問題というものは本当に国民的な議論になっております。食料品の消費税率のゼロ化についての大臣のお考えを改めてお聞かせいただければと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）これは総理から述べられているように、我が国の消費税は、急速な高齢化に伴い、社会保障給付費が大きく増加をする中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられておりますので、食料品に対する税率も含めて、消費税率全般について引下げを行うということは適当でないというふうに考えております。