お答え申し上げます。
米国が導入しました自動車関税それから相互関税でございますが、様々なルートを通じて世界経済及び日本経済に影響を及ぼし得るというふうに思います。
例えば、関税の導入がグローバルな貿易活動に影響を及ぼす経路、あるいは不確実性の高まりが、各国の企業や家計のコンフィデンス、更には国際金融資本市場への影響、こういったものが考えられます。全体として見ますと、関税政策は、こうしたルートを通じて、世界経済及び我が国経済には下押しする方向で働く要因であるというふうに思います。
一方で、物価面への影響でございますが、こちらは、今申し上げた経済への下押しは当然、物価にも押し下げということで作用すると思いますが、例えば、供給サイドで、グローバルサプライチェーンなどへの影響もありますので、こちらは押し上げに作用する可能性もございます。また、金融市場あるいは為替市場を通じた影響というのも考えられるということでございまして、物価への影響につきましては、上下様々な要因が考えられ、少なくとも現時点では、一概に評価することは難しいかなというふうに思っています。
いずれにしましても、内外の経済、物価に及ぼす影響それからその程度というものは、関税の今後の帰趨にも大きく依存しますので、日本銀行といたしましても、今後の動向を十分注視してまいりたいというふうに思います。
正常化プロセスの方でございますが、先行きの金融政策運営につきましては、繰り返し申し上げてきているとおりでございますが、展望レポートで示した、経済、物価の見通し、すなわち、景気の改善が続いて、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくとの見通しが実現していくとすれば、それに応じて、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというふうに考えております。
その上で、こうした見通しが実現していくかどうかについて、毎回の金融政策決定会合で予断を持たずに点検してまいります。
御指摘の関税政策の影響を含めて、内外の経済、物価情勢、金融市場の動向等を丁寧に確認しまして、見通し、リスク、それから見通しが実現する確度、これを点検しながら適切に判断してまいりたいというふうに思っております。
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原口一博(立憲)
そういうお話ですけれども、二月七日、あの日は北方領土の記念日ですね、国会は、そういうこともあるから、政府に配慮して与野党で石破総理をアメリカに送り出しました。ところが、この関税についてはお話しになっていない、なぜかというと、向こうが出さなかったからと。私は、全部、会談は見ていましたけれども、最初に言っていますよ。だから、大変失礼ながら、加藤さんや小林さんやほかの方が総理だったらこうなっただろうかと私は思うんです。
皆さんのお手元の一、二、昨日、トランプさんが手元に、説明していたものですね。これを見ると、はっきり明暗が分かれているんですよ。財務大臣、一ペ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
中身というか、どういうふうに計算されているのかということであります。
必ずしも承知をしておりませんけれども、こうした数字、米国通商代表部のホームページ上では、計算上の大胆な仮定、いわゆる、相互関税率を一％上げると輸入価格が〇・二五％上がると仮定をし、輸入価格が一％上がると輸入量が四％減るという仮定の中で、いわゆる今ある貿易赤字を減らすためにどういった税率が必要かという計算で、結果として、米国から見ての貿易赤字額と輸入額を用いて、二国間の貿易収支がバランスするように算出されたのが相互関税率であるという趣旨の説明がホームページ上なされているというふうに承知…
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18原口一博(立憲)
それを、ホームページで見てやるようじゃ駄目ですね。だって、この中には為替操作というのも入っているというんですよ。おかしいじゃないですか。日米は協調して為替介入しているわけだから、それは外すべきだし、昨日、リアルタイムで見ていましたけれども、七〇〇％の農産物への関税なんかないでしょう。ないものを基にこれをやっているんですよ。だから、本当に交渉しているんですかということをまず強く言っておきたいと思います。
そこで、日本銀行、今日は副総裁ですね、トランプ関税による我が国経済、物価への影響、これを教えてください。それから、これを契機として物価あるいは経済をめぐ…
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- （上の発言）
19内内田眞一日本銀行副総裁
お答え申し上げます。
米国が導入しました自動車関税それから相互関税でございますが、様々なルートを通じて世界経済及び日本経済に影響を及ぼし得るというふうに思います。
例えば、関税の導入がグローバルな貿易活動に影響を及ぼす経路、あるいは不確実性の高まりが、各国の企業や家計のコンフィデンス、更には国際金融資本市場への影響、こういったものが考えられます。全体として見ますと、関税政策は、こうしたルートを通じて、世界経済及び我が国経済には下押しする方向で働く要因であるというふうに思います。
一方で、物価面への影響でございますが、こちらは、今申し上げた経済への下押しは当然、物価にも押し下げということで作用すると思いますが、例えば、供給サイドで、グローバルサプライチェーンなどへの影響もありますので、こちらは押し上げに作用する可能性もございます。また、金融市場あるいは為替市場を通じた影響というのも考えられるということでございまして、物価への影響につきましては、上下様々な要因が考えられ、少なくとも現時点では、一概に評価することは難しいかなというふうに思っています。
いずれにしましても、内外の経済、物価に及ぼす影響それからその程度というものは、関税の今後の帰趨にも大きく依存しますので、日本銀行といたしましても、今後の動向を十分注視してまいりたいというふうに思います。
正常化プロセスの方でございますが、先行きの金融政策運営につきましては、繰り返し申し上げてきているとおりでございますが、展望レポートで示した、経済、物価の見通し、すなわち、景気の改善が続いて、基調的な物価上昇率が二％に向けて高まっていくとの見通しが実現していくとすれば、それに応じて、政策金利を引き上げ、金融緩和の度合いを調整していくというふうに考えております。
その上で、こうした見通しが実現していくかどうかについて、毎回の金融政策決定会合で予断を持たずに点検してまいります。
御指摘の関税政策の影響を含めて、内外の経済、物価情勢、金融市場の動向等を丁寧に確認しまして、見通し、リスク、それから見通しが実現する確度、これを点検しながら適切に判断してまいりたいというふうに思っております。
20原口一博(立憲)
ありがとうございます。
私が求めて、日銀総裁じゃなくて副総裁に来ていただきました。というのは、もう植田ショックを起こしているような余裕は日本にないからですね。
この一、二を見て、これはミューチュアルタリフですが、これ以外にもタリフが飛んできているんですね。いわゆる安全保障上の問題ということで、鉄鋼、アルミ、それから自動車。これは我が国の基幹産業を直撃しているわけです。
先ほどの大野議員の質問にもありましたけれども、どういう報復をしますか。それが一点目。それから、二点目、これは二五が飛んでくるわけで、そうすると、自動車産業は裾野が広いですから、これは…
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21加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
対応ということでありますけれども、先ほど大野議員に御説明いたしましたけれども、我が国の関税制度では、関税定率法で報復関税制度とリバランス措置があるということで、あとはちょっと御説明しましたので省略してよろしいですか、ということが一つ、関税の世界ではあるとは思います。それらも含めてどういう対応措置があり得るか、政府の中でもあらゆる措置を念頭に今検討させていただいているというのが今の状況でございます。
その上で、まずは、大事なことは、これまでもそうでありますけれども、こうした今回の関税措置の対象から我が国を除外する、こういった働きかけを引き続き強く求めてい…
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22原口一博(立憲)
いや、財政出動を伴った補正予算をすべきだと言っているわけです。今頃から対策ということ自体がおかしいとだけ申し上げておきたいと思います。
今回、石破総理は、訳が分からぬとか何を言っているか理解不能とか、こうならないために七日に行かれたんじゃないんですか。今回、トランプさんの記者会見なんかで、晋三、晋三、晋三という、安倍総理だったら分かってくれるだろうという言葉がありましたね。それは何かというと、反グローバリズムだと。実際、貿易ルールだ、自由だといいながら、本当に、自由な貿易の中でアメリカや日本はどうなったか。中を、よその国の、例えば、国名は言いませんけれ…
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