御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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2025年4月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第14号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 2 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 181 発言)
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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令和七年四月四日(金曜日) 午前九時開議 出席委員 委員長 井林 辰憲君 理事 大野敬太郎君 理事 国光あやの君 理事 小林 鷹之君 理事 阿久津幸彦君 理事 稲富 修二君 理事 櫻井 周君 理事 斎藤アレックス君 理事 田中 健君 東 国幹君 石田 真敏君 伊藤 達也君 上田 英俊君 大空 幸星君 田中 和徳君 田野瀬太道君 土田 慎君 中西 健治君 福原 淳嗣君 古川 禎久君 牧島かれん君 松本 剛明君 岡田 悟君 海江田万里君 川内 博史君 川原田英世君 …
これより会議を開きます。
財政及び金融に関する件について調査を進めます。
この際、お諮りいたします。
両件調査のため、本日、参考人として日本銀行総裁植田和男君、副総裁内田眞一君の出席を求め、意見を聴取することとし、また、政府参考人として、お手元に配付いたしておりますとおり、金融庁総合政策局長屋敷利紀君外九名の出席を求め、説明を聴取いたしたいと存じますが、御異議ありませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
御異議なしと認めます。よって、そのように決しました。
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質疑の申出がありますので、順次これを許します。大野敬太郎君。
おはようございます。 昨日、トランプ政権が相互関税を発表しました。真の友人であり同盟関係にあるアメリカが我が国に課した関税は、二四%。衝撃でありました。根拠も薄弱。誠に遺憾だと思います。 もちろん、目下の厳しい安保環境の中ですので、アメリカとは緊密な連携とコミュニケーションを図っていくべきで、これは政府に強く求めたいと思いますが、一方で、ルールではなくディールをベースとするスタイルのトランプ政権が相手ですので、少なくとも関税上はあらゆる選択肢を検討していくべきだと考えます。 我が党もこれまで、この委員会の小林筆頭が本部長を務める経済安全保障推進本部…
我が国の関税制度について一般論として申し上げることになりますが、関税定率法には、第六条において報復関税制度、また、第九条においてリバランスの措置が規定されているところでございます。 このうち、リバランスの措置に関して申し上げますと、相手国がセーフガードを取った場合に対抗して講じ得る措置でありまして、これは、第一次トランプ政権のときには各国が措置しており、我が国においてもこの発動の権利を留保する旨、WTOに対して通報したということでございます。 また、報復関税制度については、WTO加盟国に対しては、基本的に紛争解決手続を得る必要がありますが、現状、実質…