2025年4月2日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 110 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 139 発言）
今大臣がおっしゃったように、市場における信認が大事なわけですけれども、市場における信認が十分あるんじゃないかということを今申し上げ、大臣も、個人の金融資産が多いということがその一因になっていると。だから、私が申し上げているのは、過度に恐れ過ぎなんじゃないですか、心配だ心配だと言ってあおって、もう国債をこれ以上発行できないんだというようなことを言い過ぎるのはよくないと申し上げています。
客観的な市場の信認というのが出ているのが、その次の資料です。資料三、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップから算出した五年以内の国債デフォルト確率、これも江田委員がよく取り上げていますけれども、これは、Ｇ７で比べただけでも、日本はドイツに次いで二番目にいい。〇・三三％ですよ。限りなくゼロに近い。イタリアは二・四だし、例えばトルコとかブラジルなんかは、もう一〇を超えている国もあるわけですよ。
こういった市場がまさに判断した数字が日本はこれだけいいわけですけれども、じゃ、大臣、何で日本はこんなに低い、〇・三三％という低い比率なのか、その理由はどう考えていますか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今お話があった債務残高ＧＤＰ比を用いたり、あるいはプライマリーバランスを用いて財政経済運営というものを見てきている、それは、実際これまでも、そういった指標をもって見ていくということが決められているわけでありますから、我々はそれに沿ってお示しをさせていただいているということであります。 その上で、委員がお示しをされた指標というのも確かに指標としてはあろうと思いますけれども、それぞれが、前回も説明しましたので一個一個申し上げませんけれども、例えば、それが国ではなくて民間部門の話であったり、海外の動向等と国内の動向等によって大きく変わるものであったりというこ…
108高井崇志(れいわ)
この二つ、債務残高とプライマリーバランスに私は本当に一方的に偏っていると思いますし、それはやはり、財務省として、財政再建をとにかく進めたい、国債をこれ以上発行させたくないということで、自分たちに都合のいい指標を声高に主張しているんだと私は考えますので、ここはまた議論をしていきたいと思います。 次に、資料二ですが、これも予算委員会で示した資料なんですが、確かに、国、地方の債務残高を見れば一千二百八十兆円と多いんですけれども、これは江田委員もよく使われている数字ですけれども、国の金融資産を見れば九千八百九十五兆円、それから個人の金融資産は二千百七十九兆円等…
109加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
必ずしも企業と国家というのは、いろいろな意味で、今委員の言われたことも含めて、単純に比較はできないんだろうと思いますし、企業においても、有利子負債が多ければいいというわけではなくて、それがきちんとした収益につながってきているということ、こういったことが大事なんだろうと思います。 国においては、先ほど申し上げたように、債務残高ということも含めて例えばＧＤＰ比で見る、こういったところで我々判断をしてきているところでございますので、引き続き、大事なことは、やはり市場における信認ということだと思います。現時点ではこれだけの国債残高を持ちながら、そしてこれだけの…
110高井崇志(れいわ)
今大臣がおっしゃったように、市場における信認が大事なわけですけれども、市場における信認が十分あるんじゃないかということを今申し上げ、大臣も、個人の金融資産が多いということがその一因になっていると。だから、私が申し上げているのは、過度に恐れ過ぎなんじゃないですか、心配だ心配だと言ってあおって、もう国債をこれ以上発行できないんだというようなことを言い過ぎるのはよくないと申し上げています。
客観的な市場の信認というのが出ているのが、その次の資料です。資料三、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップから算出した五年以内の国債デフォルト確率、これも江田委員がよく取り上げていますけれども、これは、Ｇ７で比べただけでも、日本はドイツに次いで二番目にいい。〇・三三％ですよ。限りなくゼロに近い。イタリアは二・四だし、例えばトルコとかブラジルなんかは、もう一〇を超えている国もあるわけですよ。
こういった市場がまさに判断した数字が日本はこれだけいいわけですけれども、じゃ、大臣、何で日本はこんなに低い、〇・三三％という低い比率なのか、その理由はどう考えていますか。
111加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
このお示しをされた数字は、ちょっと小さい字で見えないんですけれども、第一生命経済研究所ですか、ここが試算された数字ということで、ちょっとこれに対して政府としてコメントするというのは控えたいと思いますが、ただ、この背景にあるのはＣＤＳだろうというふうに思います、一つの要素だと思います。 ＣＤＳというのは、御承知のとおり、買手が売手に対して保証料を支払う代わりに、国がデフォルトしたときに損失の補償を受けるものであり、いわば損失保証料率ということを認識をしているところでございます。 そうした損失保証料率が低いという背景としては、潤沢な家計金融資産や経常収支…
112高井崇志(れいわ)
これは経団連のシンクタンクのレポートでもありますし、江田委員もこの数字を出していますので、是非これは加味していただきたい。
それから、最後に質問します。
国債償還費、これが財政を圧迫していること、水増ししている原因だと何度も主張していますが、これをなぜ計上しているのか。それから、これは世界各国と同じように、国債償還費を計上するのはやめるべきじゃないですか。二問まとめて、最後に財務大臣、お答えください。
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井林辰憲(自民)
申合せの時間が経過しました。簡潔にお願いいたします。