加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)

2025年4月2日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第13号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 101 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 139 発言)

世界各国に広がる貧困、紛争、感染症、気候変動等、国際社会が直面する課題が多様化、複雑化しておりますし、しかし、だからといって、こういった問題にひるむことなく、日本としてもしっかりと様々な国々と連携して対応していくことが必要であります。

IDAやIICといった国際開発金融機関では、こうした課題に対応するに当たり、バイの支援では時に困難である課題への対応が可能となる面があります。例えば、保健、防災、インフラなどの各セクターに専門的な知識を有する豊富な人材を持っておられること、また、国際開発金融機関ではトリプルAの格付を有し、その信用力の高さから民間資金を動員する呼び水効果を発揮できること、さらには、支援対象国の現地に事務所を持ち、途上国政府や民間企業を含む幅広いネットワークを持つ、こういった強みを有しているわけであります。具体的に、新型コロナ禍において、IDAはこうした強みを生かし、アフリカにおけるワクチンや医療提供体制の支援などにおいて重要な役割を果たしてきたところであります。

日本では、こうした強みを有する国際開発金融機関を通じたマルチの支援と、また、日本とそれぞれの国のバイの支援、これを適切に組み合わせることによって、途上国が直面する諸課題の効果的な開発に努め、国際社会で果たすべき役割を担い、また日本のプレゼンスというものをしっかりと高め、維持していきたいと考えています。

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