今、加藤大臣からは、主に経済面を中心に日米関係の強化についての御見解をいただきました。それとともに、我が国の外交、安全保障政策の基軸というのは、言うまでもなく日米同盟であるわけです。その日米同盟につきまして、先日、トランプ大統領から、片務的だというような発言があったと。この発言に対しまして、石破総理は、過去にもトランプ大統領が同じような趣旨の発言をされていること、それを取り上げて、冷静に受け止めるべきだということをおっしゃっておられます。私もそのとおりだと思っているんです。思うんですけれども、ただ、私たち日本人が正面から向き合うべきメッセージがそこにあるんじゃないかというふうにも実は思います。
当然、日米安保条約というのは、第五条と第六条があって、日米両国がお互いに義務を負っている、いわば双務的だというような形になっています。しかしながら、日米安保条約が締結され、改定された当時と比べると、日本を取り巻く、あるいはアメリカを取り巻く安全保障環境というのは、大きく変わっています。冷戦は終わり、唯一のライバルとアメリカがみなす中国の台頭があって、今、アメリカは、世界最強のパワーではありますけれども、その相対的な国力というのは落ちてきている。そういう状況の中で、アメリカにとっての負担あるいは負担感が増してきている。それは、トランプ大統領のみならず、もしかすると、アメリカ国民の一定の割合の方がそう思っているのではないか、あるいは将来的にそう思うのではないか、その点について私たちは冷静にこれから見極めていく必要があると私は思っています。
なので、今我が国に問われているのは、アメリカにとっての日米同盟の価値をいかにして日本自身の努力によって高めていくのかということだと思っています。
大きく三点あると思っていまして、一つは、自分の国は自分の意思と能力で守る、そういう国になっていくということ、二つ目としては、アメリカあるいは世界から必要とされる日本になるということ、そして三つ目としては、これまで以上に国際社会に対して、あるいは国際秩序に対して主体的に働きかけていく、関与していく国になるということだと考えています。
今回この法改正の対象となっているＩＤＡの増資というのは、今私が最後に述べた三点目に関わってくる話だと思っていまして、斎藤副大臣に伺いたいと思います。
トランプ政権下のアメリカが内向きになって既存の国際秩序に揺らぎが見える中で、今年、ＴＩＣＡＤの日本開催も見据えて、今こそ日本が途上国支援のリーダーシップを取っていくべきだと考えています。このことは、ほかの覇権主義国に主導権を取られないためにも重要だと思っています。日本としてＩＤＡへの貢献の意義をどのように捉えているのか。そして、トランプ第一次政権ではＩＤＡへのプレッジを減額修正したことがあるわけですけれども、今回、アメリカのプレッジをいかにして確たるものにしていくのか、そのための日本としてどう働きかけをしていくのか。この点について考えをお聞かせいただければと思います。
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井林辰憲(自民)
これより質疑に入ります。
質疑の申出がありますので、順次これを許します。小林鷹之君。
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小林鷹之(自民)
おはようございます。自由民主党の小林鷹之です。
今日はＩＤＡ法の審議でございますが、我が国を取り巻く国際情勢が非常に流動的になっておりますので、まずその点から伺ってまいります。
正直、今、足下の国際秩序が大きく揺らいでいます。ウクライナ、ガザでの紛争は続いておりますし、覇権主義的な動きも見られる。そして、相互に通商政策の応酬が始まっている。そういう状況の中で、とりわけ日本がアメリカに輸出している自動車ですけれども、これに対しても明日から二五％の追加関税がかかっていく。年間、日本からアメリカには約百五十万台輸出されていて、日本からアメリカへの輸出総額の…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
御指摘のように、米国は、日本にとって、経済のみならず安全保障また人的交流含めて様々な分野において最も重要なパートナーであり、まさにそうした位置づけをしているものと認識をしております。
そうした中で、世界情勢も複雑化していく、こうした中で、国際社会においては様々な問題が更にいろいろ発生をしてきております。こうしたことに対応していくためにも日米両国協力して対応していくことが必要であり、そういった面においても日米関係を更に強化していく、こうした努力が必要だと考えております。
経済面について見れば、御承知のように、米国は日本にとって重要な貿易相手国であり、米…
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- （上の発言）
6小林鷹之(自民)
今、加藤大臣からは、主に経済面を中心に日米関係の強化についての御見解をいただきました。それとともに、我が国の外交、安全保障政策の基軸というのは、言うまでもなく日米同盟であるわけです。その日米同盟につきまして、先日、トランプ大統領から、片務的だというような発言があったと。この発言に対しまして、石破総理は、過去にもトランプ大統領が同じような趣旨の発言をされていること、それを取り上げて、冷静に受け止めるべきだということをおっしゃっておられます。私もそのとおりだと思っているんです。思うんですけれども、ただ、私たち日本人が正面から向き合うべきメッセージがそこにあるんじゃないかというふうにも実は思います。
当然、日米安保条約というのは、第五条と第六条があって、日米両国がお互いに義務を負っている、いわば双務的だというような形になっています。しかしながら、日米安保条約が締結され、改定された当時と比べると、日本を取り巻く、あるいはアメリカを取り巻く安全保障環境というのは、大きく変わっています。冷戦は終わり、唯一のライバルとアメリカがみなす中国の台頭があって、今、アメリカは、世界最強のパワーではありますけれども、その相対的な国力というのは落ちてきている。そういう状況の中で、アメリカにとっての負担あるいは負担感が増してきている。それは、トランプ大統領のみならず、もしかすると、アメリカ国民の一定の割合の方がそう思っているのではないか、あるいは将来的にそう思うのではないか、その点について私たちは冷静にこれから見極めていく必要があると私は思っています。
なので、今我が国に問われているのは、アメリカにとっての日米同盟の価値をいかにして日本自身の努力によって高めていくのかということだと思っています。
大きく三点あると思っていまして、一つは、自分の国は自分の意思と能力で守る、そういう国になっていくということ、二つ目としては、アメリカあるいは世界から必要とされる日本になるということ、そして三つ目としては、これまで以上に国際社会に対して、あるいは国際秩序に対して主体的に働きかけていく、関与していく国になるということだと考えています。
今回この法改正の対象となっているＩＤＡの増資というのは、今私が最後に述べた三点目に関わってくる話だと思っていまして、斎藤副大臣に伺いたいと思います。
トランプ政権下のアメリカが内向きになって既存の国際秩序に揺らぎが見える中で、今年、ＴＩＣＡＤの日本開催も見据えて、今こそ日本が途上国支援のリーダーシップを取っていくべきだと考えています。このことは、ほかの覇権主義国に主導権を取られないためにも重要だと思っています。日本としてＩＤＡへの貢献の意義をどのように捉えているのか。そして、トランプ第一次政権ではＩＤＡへのプレッジを減額修正したことがあるわけですけれども、今回、アメリカのプレッジをいかにして確たるものにしていくのか、そのための日本としてどう働きかけをしていくのか。この点について考えをお聞かせいただければと思います。
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斎藤洋明(自民)財務副大臣
お答えいたします。
まず、ＩＤＡへの貢献の意義でございますが、ＩＤＡは、アフリカやアジアを中心とする所得水準が特に低い開発途上国に対する世界最大規模の支援機関であり、その動向は国際社会全体の開発政策の方向性に大きな影響を及ぼします。御指摘のとおり、米国は内向きとなり、その間隙をついて権威主義国の台頭を許した場合、既存の国際経済秩序が大きく揺さぶられることになりかねません。このような国際環境において、途上国が重きを置くＩＤＡに対して日本が主要なドナーとして貢献し、リーダーシップを発揮することは、日本の国際社会における存在感を高めるとともに、国際保健、防災…
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8小林鷹之(自民)
ありがとうございます。
世銀グループには西尾昭彦副総裁もいらっしゃいますので、是非、そうした中で日本のプレゼンス、リーダーシップを発揮していただきたいと思います。
そして、今御回答あったように、アメリカが内向きになっていく、そして仮に国際社会から引いていくことがあるとすると、そこには当然、真空空間が生まれていくわけです。その空間を誰が、どの国が埋めていくのかというところが今問われていると思います。
多国間主義、これはきれいなメッセージ、ナラティブですけれども、多国間主義、みんなで世界の平和をつくっていこうよ、そういうメッセージを出しながら空白を埋め…
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9加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
いわゆる開発支援ないし開発協力というものは外交の最も重要なツールの一つであるという認識、それは委員と全く一緒でございまして、まさにそれを戦略的、効果的にどうそれぞれのケースの中で展開していくのか。
我が国の開発協力政策の基本方針を示す開発協力大綱、二〇二三年六月、閣議決定をされました。有識者の議論を踏まえて行われたわけであります。その中においては、一つとしては、法の支配に基づく自由で開かれた国際秩序の下、平和で安定し、繁栄した国際社会の形成に一層積極的に貢献するということと、同時に、我が国及び世界にとって望ましい国際環境を創出し、信頼に基づく対外関係の…
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