ありがとうございます。
一般論でも、まさに調整機能がある、景気を調整するビルトインスタビライザーという機能があるわけで、そこをやはり、もっと国会は、あるいは政府は、あるいは財務省は真剣に考えていただきたいと思います。貴重な答弁をありがとうございます。
ただ、減税するべきだ、あるいは財政出動するべきだというときに、やはり問題になるのは、国債発行残高、日本の財政がもうこれ以上は国債発行できないんじゃないかということで、よく財務省やあるいはほかの皆さんも言われるのは、債務残高が日本は一番最悪の水準なんだと。確かにこれはＧ７で比較すると七位なんですね。
しかし一方で、ほかの指標を見れば、非常に重要な政府の純利払い費のＧＤＰの比率というのは二番目にいいんですよ。あの財政優等生のドイツよりもいいんですね。そういったほかの指標も、対外純資産対ＧＤＰ比なんかは一位、それから一般政府対外債務比率も一位、こういう、Ｇ７の中でもトップクラスでいい。
これはやはり、確かに負債は大きいけれども国の資産はある、個人金融資産だけでも二千二百兆円ある、こういったことが原因で、それが市場の評価となって、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップで算出した五年以内に日本国債がデフォルトする確率というのは僅か〇・二三％、これもドイツに次いで低いんです。ちなみにイタリアなんか二・四％ですし、トルコなんか一〇％を超えている。
こういう状況なわけですから、私は、日銀は国債を半分引き受けている、持っているわけですから、こういった状況を加味すれば、日銀がそれだけ国債を持っていても、これは日銀にとって何の問題もないんじゃないか。こういう聞き方をすれば日銀総裁としても答えられると思うので、日銀として問題ないと思いますが、いかがですか。
144植植田和男日本銀行総裁
恐縮ですが、本日は日銀総裁としての立場でお話しするということになりますので、財政政策、税制は、政府、国会で議論されるものと考えますので、具体的なコメントは差し控えさせていただければと思います。
その上で申し上げますと、我が国の成長率が九〇年代以降低迷してきた大きな原因としては、理解にすぎませんが、潜在成長率の低下があると思います。そのまた要因として、少子高齢化に伴う労働投入量の減少、あるいはデフレの下で企業が積極的な行動を控えたことで資本ストックの伸び率が低下した、あるいはイノベーションが停滞して生産性の伸び率が低下したことなどもあるというふうに考えま…
この発言のページ
145
高井崇志(れいわ)
事前に日銀から、担当者からレクチャーを受けたときも、日銀総裁、答えられないんだと。しかし、財政のことの、何か財政をどうするかという質問ではなくて、日本経済が成長しなかった原因として財政出動や増税が関係したんじゃないかというのは、これは別に日銀総裁として答えてもいいと思うんですけれどもね。
まさに、私はよく言っているんですけれども、経済学で植田先生から教えてもらった基本は、これは中学校で習うことですけれども、景気が悪いときには減税をして市中にお金を回し、そして景気がいいときには過熱を抑えるために増税をしていく。まさに、税は財源だということばかり、皆さん、…
この発言のページ
146植植田和男日本銀行総裁
一般論として、財政政策に景気調整機能があるということはおっしゃるとおりだと思いますが、具体的にどの局面でどう働いたかということに関するコメントは差し控えさせていただければと思います。
この発言のページ
- （上の発言）
147高井崇志(れいわ)
ありがとうございます。
一般論でも、まさに調整機能がある、景気を調整するビルトインスタビライザーという機能があるわけで、そこをやはり、もっと国会は、あるいは政府は、あるいは財務省は真剣に考えていただきたいと思います。貴重な答弁をありがとうございます。
ただ、減税するべきだ、あるいは財政出動するべきだというときに、やはり問題になるのは、国債発行残高、日本の財政がもうこれ以上は国債発行できないんじゃないかということで、よく財務省やあるいはほかの皆さんも言われるのは、債務残高が日本は一番最悪の水準なんだと。確かにこれはＧ７で比較すると七位なんですね。
しかし一方で、ほかの指標を見れば、非常に重要な政府の純利払い費のＧＤＰの比率というのは二番目にいいんですよ。あの財政優等生のドイツよりもいいんですね。そういったほかの指標も、対外純資産対ＧＤＰ比なんかは一位、それから一般政府対外債務比率も一位、こういう、Ｇ７の中でもトップクラスでいい。
これはやはり、確かに負債は大きいけれども国の資産はある、個人金融資産だけでも二千二百兆円ある、こういったことが原因で、それが市場の評価となって、ＣＤＳ、クレジット・デフォルト・スワップで算出した五年以内に日本国債がデフォルトする確率というのは僅か〇・二三％、これもドイツに次いで低いんです。ちなみにイタリアなんか二・四％ですし、トルコなんか一〇％を超えている。
こういう状況なわけですから、私は、日銀は国債を半分引き受けている、持っているわけですから、こういった状況を加味すれば、日銀がそれだけ国債を持っていても、これは日銀にとって何の問題もないんじゃないか。こういう聞き方をすれば日銀総裁としても答えられると思うので、日銀として問題ないと思いますが、いかがですか。
148植植田和男日本銀行総裁
ちょっと質問の御趣旨を理解しているかどうか。財政に問題が生じて長期金利が上がっても、日銀の財務に問題があるかどうかという御質問でしょうか。
先ほどと同じですが、財政破綻という仮定の質問に直接お答えすることは適当ではないと思います。
ただ、長期金利が上昇したときに国債を保有している日本銀行の財務への影響はどうかということで申し上げるといたしますと、私ども日本銀行では、保有国債の会計原則について、会計方法、評価方法につきまして、私どもの財務の特性や保有の実態等を踏まえて、いわゆる償却原価法を採用しております。このため、評価損が発生、拡大したとしても期間損…
この発言のページ
149高井崇志(れいわ)
日銀が答えられる範囲で、日銀としてどうかという質問に限らせていただきましたので、日銀としては財務上何の問題もないという御回答でしたので、はい、それを受け止めたいと思います。
それでは、次に、先ほどからインフレの議論がずっと続いていますけれども、私たちは、今のインフレ、物価高というのは、コストプッシュインフレだ、原材料の高騰とか資源価格、エネルギー価格の上昇によって起きているもので、これはある意味悪いインフレだと。本当のいいインフレはデマンドプルインフレ、需要が拡大して、供給を需要が上回る形で起こる。
こういったことになっていない中で、私たちが言いたい…
この発言のページ
150植植田和男日本銀行総裁
現在の高いインフレ率のかなりの部分が、例えば、既往の輸入物価上昇の影響とか、あるいは食料品価格上昇といったコストプッシュの部分であるということは、おっしゃるとおりかと思います。
ただ、最近では、あるいは最近及び今後ですけれども、こういうコストプッシュの影響が徐々に減衰してきていますし、今後減衰していくというふうに考えております。そうしまして、賃金の上昇が続く下で、基調的な物価上昇率は徐々に高まっていくというふうに判断しております。
この発言のページ