2025年3月26日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 163 発言）
ありがとうございます。
より具体化していき、不確実性が高まったということで御説明いただきました。
次に、先ほど触れました地価についてですが、報道でも最近よく取り上げられていますように、住宅地の地価高騰に伴ってマンションの価格が高騰し、都心では新築マンションが一億円を超えています。高年収の共働き夫婦、いわゆるパワーカップルでも購入できず、戸建て住宅にシフトするなどの動きも目立ってきているとのことです。価格上昇の要因には、建築費の高騰、人件費の上昇、あと投機目的の資金の流入が指摘されております。
日本銀行法において、日本銀行は通貨及び金融の調節を行うことを目的としており、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念とされているかと思います。
先ほど斎藤委員の方からもお話がありましたけれども、住宅の価格が高騰していることについて注視されるというふうに植田総裁の方から答弁がありましたけれども、住宅の価格の上昇について、これをどのように、要因も含めて捉えられているのか、受け止めの方をお聞かせください。
まず、一月でございますけれども、先ほど御紹介しました展望レポートの見通しについて議論し、様々な分析を重ねた結果、我が国の経済、物価がこれまで示してきた見通しどおりおおむね推移しており、その見通しが実現する可能性、確度が高まっていると判断したところでございます。 具体的には、委員も御指摘くださいましたが、企業から、今年もしっかりとした賃上げを行うといった声が一月の時点でも既に多く聞かれておりました。こうしたことから、先行き、賃金の上昇を伴う形で基調的な物価上昇率が二％に向けて徐々に高まっていくと考えました。海外経済については、特に米国経済について経済デー…
ありがとうございます。 今、不確実性ということで御説明いただいたんですけれども、トランプ大統領が、就任前から、中国との貿易における不均衡の是正、これを掲げ、また、さらには、輸入品における関税の強化を提案するなど、世界経済に大きな影響を与える可能性がある方針を既に示していました。また、中国の為替操作を批判するなど、世界の為替に対する緊張も高まっていたかと思います。一月に政策金利を引き上げた際、このようなトランプ政権の関税政策によるリスクは既に顕在化していたのではないかと理解しております。しかし、三月においては、同様の外部リスクを理由に、政策金利を据え置く…
お答えいたします。 まず、一月の時点でございますけれども、このときに、先ほど、総裁と繰り返しになってしまいますけれども、海外経済の政策の点について、トランプ大統領は、就任されて、政策の大きな方向性を示されましたが、その段階では国際金融資本市場は全体として落ち着いていたというふうに判断していたところでございます。 その後、一月以降ですけれども、やはり、今委員御指摘になったような関税政策を含めたアメリカの政権の政策運営、これはより具体的に出てきましたし、それを受けた各国の対応、この辺をめぐる不確実性というのはより高まったのかなというふうに判断したところで…
ありがとうございます。
より具体化していき、不確実性が高まったということで御説明いただきました。
次に、先ほど触れました地価についてですが、報道でも最近よく取り上げられていますように、住宅地の地価高騰に伴ってマンションの価格が高騰し、都心では新築マンションが一億円を超えています。高年収の共働き夫婦、いわゆるパワーカップルでも購入できず、戸建て住宅にシフトするなどの動きも目立ってきているとのことです。価格上昇の要因には、建築費の高騰、人件費の上昇、あと投機目的の資金の流入が指摘されております。
日本銀行法において、日本銀行は通貨及び金融の調節を行うことを目的としており、物価の安定を図ることを通じて国民経済の健全な発展に資することを理念とされているかと思います。
先ほど斎藤委員の方からもお話がありましたけれども、住宅の価格が高騰していることについて注視されるというふうに植田総裁の方から答弁がありましたけれども、住宅の価格の上昇について、これをどのように、要因も含めて捉えられているのか、受け止めの方をお聞かせください。
お答えいたします。 まず、住宅価格の観点でございますが、我が国の不動産価格、これは特に大都市圏を中心に上昇しているということは我々も強く認識しているところでございます。 それで、その背景につきましては、今委員御指摘されましたとおり、資材価格の高騰、あと人手不足の影響などによって建設コストが上昇しているということは一つの大きな要因だと思いますし、また同時に、景気の緩やかな回復や都市部への人口流入なども受けまして、先行きも堅調な需要やそれから賃料の上昇が見込まれているということがあるんだと考えておるところでございます。 私どもとして、今、資産価格の動向…
所得税法改正案においても、急激な住宅価格の上昇を踏まえまして、子育て世帯に対する住宅ローン控除が拡充の方向で審議されています。子育て支援の観点から、子育て世帯及び若者夫婦世帯における借入限度額の上乗せを行うものです。借入額を増やすことができるということは、住宅ローンを当然多く組むことになりますし、住宅ローンの金利は各金融機関で決められるものではありますが、変動金利によって負担が増していきますし、返済額に直結するものでありますから、この不動産価格の高騰に対しまして政府としては早急に対処していただきたいと考えております。 次に、金利の上昇が中小企業に与える…
お答えいたします。 まず、金利の観点で、企業を取り巻く金融環境でございますけれども、今、金利を引き上げている状態になっておりますので、そういう意味では、企業向けの貸出金利、こちらはやはり幾分上昇しております。当然、その観点でいいますと、金利負担が高まるという方向にはなるというふうには認識しております。 ただ、今、経済とか物価動向、これが好転する中における金利の上昇という観点でもありますので、そういう意味では、中小企業全体として見ますと、我々の短観とか各種のサーベイ調査などを見ますと、資金繰りとかそれから業況感は良好な状態が維持されているというふうにも…