当然その方針は理解をしておりますけれども、あくまで物価安定のため、物価が上がり過ぎるようなことがあれば利上げをちゅうちょすることはないというお話だと思いますが、それでよかったのか、改めてお伺いしたいと思います。
斎藤アレックス (日本維新の会)
2025年3月26日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第12号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 107 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 163 発言)
前後のやりとり
お答えいたします。
まず、為替の市場でございますけれども、かなり多様な、様々な市場参加者が様々な理由で売買を行っておるところでございますけれども、その変動の要因として、ここに、今委員が御指摘いただきましたように、内外の金利差、これはもちろん一つ大きな要因でございますけれども、それ以外にも、例えば、各国間の物価動向、インフレ率の差とか、また国際収支の動向などもその要因というふうになっていると思いますので、これらの要因に様々なものが絡み合いながら変動している状態だというふうには認識しているところでございます。
ありがとうございます。 これは私の私見でもありますけれども、多くの委員の方が共有していただけると思います。さっきの、住宅ローンで変動金利を借りる人が減らないという問題にもつながっていると思うんですけれども、日銀はどうせ、これ以上、余り大幅な利上げはできないだろうと見透かされてしまっているのではないかなと私は思います。 これだけ日銀が国債を保有していて、利上げをしてしまえば、当然、日本の財政にも致命的な悪影響を及ぼすわけでございます。一%政策金利を引き上げれば、数兆円単位で財源が必要になってしまう、国債の利払いが増えてしまうということで、なかなか利上げ…
私ども、申し上げるまでもなく、金融政策は物価の安定を実現する観点から実施しております。実際、先ほど来申し上げてきましたが、昨年三月に大規模金融緩和を終了し、その後、昨年の七月と今年の一月、金利を引き上げて、金融緩和度合いを調整してきております。
今後も基調的な物価が更に二%に向けて高まっていくという見通しが実現していくとすれば、引き続き、金利を引き上げ、金融緩和度合いを調整していく考えでおります。
- (上の発言)
当然その方針は理解をしておりますけれども、あくまで物価安定のため、物価が上がり過ぎるようなことがあれば利上げをちゅうちょすることはないというお話だと思いますが、それでよかったのか、改めてお伺いしたいと思います。
現状、私どもの見通しは、先ほど来議論になっております、基調的な物価上昇率が見通し期間の後半にかけて二%に大体収束していくというものでございます。それに沿った金融政策の調整というものがもちろんあり得ますが、それから上振れるという場合には、更に調整度合いを強めるということになるかと思います。
分かりました。ありがとうございます。 ということですので、実際上は、これは私見ですけれども、なかなか利上げを、例えば一%の水準を超えて更に引き上げていくことというのは、現実的に、国家財政の話を考えれば、相当程度困難を伴うというか、ちゅうちょせざるを得なくなるんだろうなとは思いますけれども、政府としては、財政当局としては、当然、利上げが進んでいく、物価高を抑えるために、国民生活を守るために利上げが進んでいく、その場合には、利払い費が増えて財政的な負担が増えるという可能性をしっかりと加味をして財政運営をしていかなければならないということは、これは間違いない…
私ども、足下の消費者物価が上昇しているという意味でインフレの状態にあるというふうに考えております。