植田総裁、ありがとうございます。
実は、そうした流れがあればこそ、実は今、日本というのは、十二日の加藤勝信大臣の言葉をかりれば、お金もある、技術もある、そして人材もある、私は、総理が指摘している、我が国の経済、産業構造の持っている脆弱性をより強靱化させるために、今こそ国内投資をするべきではないのかという考え方に立って、あと二問だけ質問をさせていただきたいと思います。
安定成長期を続けていた日本と低成長期を乗り越えた日本で決定的に違うのは、貨幣換算できない新しい価値が経済活動により大きなインパクトを与えていると考えています。
ここで、私は二つ質問しますが、まずは一つ、一点目が、脱炭素、ＣＯ2の削減であります。
実は私、そういう意味において、昨年の年末に政府が発表しました脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、グリーントランスフォーメーション二〇四〇ビジョン、ＧＸ二〇四〇ビジョンに非常に注目をしています。エネルギーの安定供給、電力の安定供給を通じた経済競争力の向上と併せて、脱炭素、この三本の柱を実現するという名目の下で、例えば、ＧＸ推進法改正案が今国会に提出をされています。排出量取引制度も始まろうとしています。日本を代表する三百社あるいは四百社、そういった企業が参画をする。これまでにない価値が経済を動かそうとしています。あわせて、資源有効利用促進法改正案を出されています。
先ほど、私、冒頭なぜ地元の鉱山の話をしたかというと、あの苦しい中残った鉱山が今、世界中の鉱山とつながって、経済安全保障上非常に重要な鉱物、レアメタルを産出している、そうした中で、是非、ＤＸを実現するためにＧＸは必要です。こういった流れに対し、民間企業のＧＸ投資を後押しするという観点から政府あるいは日銀ではどのような取組を行っているのだろうかということを、是非、経産省含め日銀さんも、政府参考人の方にお伺いをしたいと思います。
6
井林辰憲(自民)
質疑の申出がありますので、順次これを許します。福原淳嗣君。
この発言のページ
7福福原淳嗣(自民)
自由民主党の福原淳嗣であります。
発言の機会をいただきましたことに、委員長、理事、そして全ての委員の皆様方に心から深く感謝を申し上げます。
それでは、早速、通告に従いまして質問させていただきたいと思います。
まず、植田総裁におかれましては、先週の記者会見と私、記憶しておりますが、特に物価高に対して、お米ですね、お米の物価に対して何か対応できることはありますかという記者の問いかけに対して、ありませんというやり取りがありまして、私は本当に飾らない素直な総裁なんだなというふうに思いました。でも、その後、実は金融政策的にはこういうこともできるんだけれどもそ…
この発言のページ
8植植田和男日本銀行総裁
お答えいたします。
ちょっと長い期間になりますが、まず、一九八五年九月のいわゆるプラザ合意以降、委員おっしゃいましたように、急速な円高の進行が我が国経済に与える影響が懸念されたわけですが、政府が内需拡大に向けた景気対策を一方で講じたこと、それから、日本銀行は、当時、政策金利でありました公定歩合を二・五％と当時としては異例の低水準まで引き下げ、この水準を一九八九年五月まで据え置いたわけでございます。こうした政策運営の下で、日本経済はバブルの生成とその崩壊という大きな振れを経験することになりました。
その後、一九九〇年代ですが、バブル崩壊に伴い、資産価格…
この発言のページ
- （上の発言）
9福福原淳嗣(自民)
植田総裁、ありがとうございます。
実は、そうした流れがあればこそ、実は今、日本というのは、十二日の加藤勝信大臣の言葉をかりれば、お金もある、技術もある、そして人材もある、私は、総理が指摘している、我が国の経済、産業構造の持っている脆弱性をより強靱化させるために、今こそ国内投資をするべきではないのかという考え方に立って、あと二問だけ質問をさせていただきたいと思います。
安定成長期を続けていた日本と低成長期を乗り越えた日本で決定的に違うのは、貨幣換算できない新しい価値が経済活動により大きなインパクトを与えていると考えています。
ここで、私は二つ質問しますが、まずは一つ、一点目が、脱炭素、ＣＯ2の削減であります。
実は私、そういう意味において、昨年の年末に政府が発表しました脱炭素成長型経済構造移行推進戦略、グリーントランスフォーメーション二〇四〇ビジョン、ＧＸ二〇四〇ビジョンに非常に注目をしています。エネルギーの安定供給、電力の安定供給を通じた経済競争力の向上と併せて、脱炭素、この三本の柱を実現するという名目の下で、例えば、ＧＸ推進法改正案が今国会に提出をされています。排出量取引制度も始まろうとしています。日本を代表する三百社あるいは四百社、そういった企業が参画をする。これまでにない価値が経済を動かそうとしています。あわせて、資源有効利用促進法改正案を出されています。
先ほど、私、冒頭なぜ地元の鉱山の話をしたかというと、あの苦しい中残った鉱山が今、世界中の鉱山とつながって、経済安全保障上非常に重要な鉱物、レアメタルを産出している、そうした中で、是非、ＤＸを実現するためにＧＸは必要です。こういった流れに対し、民間企業のＧＸ投資を後押しするという観点から政府あるいは日銀ではどのような取組を行っているのだろうかということを、是非、経産省含め日銀さんも、政府参考人の方にお伺いをしたいと思います。
10加加藤毅日本銀行理事
お答えいたします。
日本銀行でございますけれども、日本銀行の使命は物価の安定と金融システムの安定でございますが、そうした観点からも、気候変動対応というのは非常に重要なものというふうに考えております。
そうした意識から、我々は、気候変動対応オペというものを導入しておりまして、これで、民間金融機関が自らの判断により取り組む気候変動対応に資する投融資をバックファイナンスしているところでございまして、このオペを利用する金融機関には国際的な基準に沿った一定の開示も求めることで規律づけをしっかり図る仕組みとしております。
これまでの利用実績を見ましても、貸付残…
この発言のページ
11田田尻貴裕経済産業省大臣官房審議官
お答え申し上げます。
ＧＸを進める上では、委員御指摘の産業競争力強化と脱炭素を両立するような国内投資の拡大が不可欠でございます。
足下におきまして、政府は、二十兆円規模の先行投資支援を開始しておりまして、地域への波及効果も大きい投資を喚起をしていきたいと思っているところでございます。そのためには、設備投資などへの支援策と制度的な措置を一体に進めて、脱炭素投資の結果、生み出されるＧＸ製品が競争力を持つＧＸ市場の創出に取り組むことで、ＧＸ投資の収益性に関する予見性を高める必要があると考えてございます。
御指摘がございました、先月閣議決定をしたＧＸの推進…
この発言のページ
12福福原淳嗣(自民)
ありがとうございました。
最後の質問となります。
我が国が持っている経済構造の脆弱性をより強靱化するための投資として私が今着目しているのは、防災、減災に資する投資、いわゆるレジリエンス投資であります。
災害大国日本はマイナスのイメージを持たれがちですが、実は、災害大国だからこそ対応できることに関してしっかりと答えを持つことで、日本モデルを輸入しようという流れは出てくると私は思います。今日本に来ているブラジルのルーラ大統領も、全くそういうふうな考えを持っています。
この点において、頻発化、激甚化する災害に対する防災庁の設置の準備が進んでいます。防災…
この発言のページ