ＥＰＡは対象国となる国と品目ごとに個別に交渉することで税率を定める、一方で、特恵関税制度は開発途上国を対象として同じ関税率を適用するということで、結果として二つの制度で異なる税率の設定ということもあるわけでございます。
特恵関税制度は、今お話がありましたように、開発途上国からの輸入品に係る関税を引き下げてその国の経済発展を支援することを目的とした制度、また、ＥＰＡにより低い税率を適用する枠組みが拡大している中、特恵関税制度の機能が相対的に低下しているという御指摘も頂戴をしているところではあります。
他方で、ＷＴＯは、各加盟国が特恵関税を活用して後発開発途上国を始めとする開発途上国への支援を行うことを前提としており、実際にもＬＤＣを中心に特恵関税制度が幅広く利用されている中で、日本がこの制度を見直す場合には、対象国との経済、外交上の関係にも影響が生じるということも念頭に置きながら対応していく必要があると考えております。
その上で、ＥＰＡと特恵関税制度は、どちらも多角的な自由貿易制度の構築に資するものであります。その在り方については、我が国の経済の発展はもとより、開発途上国との関係等も踏まえて、不断にその在り方を検討していくことが必要だと考えています。
83高高村泰夫財務省関税局長
お答え申し上げます。
委員御指摘のとおり、特恵関税制度につきましては、開発途上国支援のための制度であることを踏まえ、発展途上にある国の持続的な成長に寄与する制度としていく必要があります。
今般の改正案につきましては、関税・外国為替等審議会関税分科会において御議論をいただいておりますが、当分科会からは、我が国として、開発途上国との連携を強化していくとの方向性を踏まえ、特恵関税制度全体として、開発途上国の成長に一層寄与するとともに、必要とする国に恩恵が行き渡るものとなるよう、諸外国の制度も参考としつつ、国内事業者等の意見も聴取し、制度の在り方全体を検討し…
この発言のページ
84
田中健(国民)
最後に、大臣に、自由貿易の進展による関税の譲許の拡大、またＦＴＡ、ＥＰＡの増加により特恵の関税制度の機能というのは相対的に低下をしているんじゃないかと推察されますが、大臣の所感と、今後このＥＰＡと特恵制度の関係というのをどのように進めていくのかというのをお伺いしたいと思います。
この発言のページ
85
井林辰憲(自民)
申合せの時間が経過しておりますので、答弁は極めて簡潔にお願いします。
この発言のページ
- （上の発言）
86
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
ＥＰＡは対象国となる国と品目ごとに個別に交渉することで税率を定める、一方で、特恵関税制度は開発途上国を対象として同じ関税率を適用するということで、結果として二つの制度で異なる税率の設定ということもあるわけでございます。
特恵関税制度は、今お話がありましたように、開発途上国からの輸入品に係る関税を引き下げてその国の経済発展を支援することを目的とした制度、また、ＥＰＡにより低い税率を適用する枠組みが拡大している中、特恵関税制度の機能が相対的に低下しているという御指摘も頂戴をしているところではあります。
他方で、ＷＴＯは、各加盟国が特恵関税を活用して後発開発途上国を始めとする開発途上国への支援を行うことを前提としており、実際にもＬＤＣを中心に特恵関税制度が幅広く利用されている中で、日本がこの制度を見直す場合には、対象国との経済、外交上の関係にも影響が生じるということも念頭に置きながら対応していく必要があると考えております。
その上で、ＥＰＡと特恵関税制度は、どちらも多角的な自由貿易制度の構築に資するものであります。その在り方については、我が国の経済の発展はもとより、開発途上国との関係等も踏まえて、不断にその在り方を検討していくことが必要だと考えています。
87田中健(国民)
ありがとうございました。
終わります。
この発言のページ
88井林辰憲(自民)
次回は、明十二日水曜日午前八時五十分理事会、午前九時委員会を開会することとし、本日は、これにて散会いたします。
午前十一時三十七分散会
この発言のページ