中間層も含めて幅広く国民の家計を支えていく仕組みになったということは非常に大きな意味があるというふうに申し上げまして、終わりにします。
ありがとうございました。
2025年3月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 108 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 155 発言)
中間層も含めて幅広く国民の家計を支えていく仕組みになったということは非常に大きな意味があるというふうに申し上げまして、終わりにします。
ありがとうございました。
次に、中川宏昌君。
公明党の中川宏昌でございます。よろしくお願いいたします。 与党の修正案についてお伺いをさせていただきます。 年収の壁の背景には、人口減少、少子高齢社会、人手不足時代において企業がどう存続していくのか、働き方をどう変革すべきかという根源的、構造的な問題があります。 今回の与党修正案では、基礎控除を上乗せする形で、現下の物価高騰を踏まえ、低所得者層にとどまらず中間層まで恩恵が及ぶよう、年収制限の上限を八百五十万円まで引き上げ、控除額を上乗せいたしました。この結果、納税者の八割強が対象となり、単身給与者の減税額はほとんどの収入階層で約二万円、共働き世帯で…
まず、昨年年末の税調におきまして、一九九五年から現在に至って、食費ですとか家賃などの基礎的支出の物価指数が二〇・一%上がっているということに着目をし、課税最低限の百三万円を、給与所得控除十万円、また基礎控除十万円を引き上げて、百二十三万円とさせていただいたわけでございます。 その後、国会におきましての質疑ですとか政党間協議などを踏まえながら、課税最低限が最低生活費のレベルに食い込んでいるのは改善すべきではないか等々、様々な御意見がありまして、今般、与党修正案といたしましては、まず、低所得者層の税負担に対しまして配慮する観点と、また、物価上昇に賃金上昇が…
中間層も含めて幅広く国民の家計を支えていく仕組みになったということは非常に大きな意味があるというふうに申し上げまして、終わりにします。
ありがとうございました。
次に、高井崇志君。
れいわ新選組の高井崇志でございます。
総理、お聞きします。
今、全国各地で、財務省解体デモというのが盛んに行われています。財務省前でも千人ぐらいの人が集まって、日増しにその声は大きくなって、全国でも、大阪、愛知、福岡、香川、新潟の財務局、今度福井でもやるとちょっと小耳に挟みました。恐らく全国でどんどん広がっていくと思いますが、総理はこの動き、国民の声をどのように受け止めていますか。
そのようなデモが行われていることは承知をいたしております。
そのように、国民の皆様方の御不満、お怒りというものがそういう形で体現されているということを私どもは等閑視すべきではないのであって、御理解をいただくべく更なる努力をしていく、いかねばならないと考えております。