2025年3月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 64 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 155 発言）
いやいや、だから、アメリカ・ドルについては、トランプ大統領は通貨切下げがけしからぬと言っているんですから、その反対をしようというんですから、絶対賛成してくれますよ。だから、別にそんなことを気にする必要はないじゃないですか。
この話はまた別の機会にしっかりさせていただきたいというふうに思います。
そうしましたら、本日の議題であります所得税法等の改正案について質問をさせていただきます。
まず、通告している質問項目に入る前に、大原則についてお尋ねをします。
税制改正に当たっての基本的な考え方、私は、税は国家なり、国家運営の根幹をなすものだ、こんなふうに考えておるんですけれども、石破総理のお考えをお聞かせください。
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石破茂(自民)内閣総理大臣
そのような報道があったことは承知をいたしております。
トランプ大統領から私に対して電話があったのかということでございますが、そのような事実はございません。
トランプ大統領の発言を見ますと、石破総理とはおっしゃっていないんですよね。中国については習主席というふうにおっしゃられているんですけれども、リーダー・オブ・ジャパンというふうにおっしゃられているので、もしかしたら前に総理と話したときのことを引用されているのかもしれないということで、その点については承知をいたしました。 ともかく、トランプ大統領は、日本について、自国通貨の切下げがけしからぬ、不公平だ、こういうふうに言われているわけです。 実は、この委員会でも、私、外為特会の剰余金の話をさせていただいておりまして、一般会計に繰り入れるときには、アメリカ・…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まさに為替のことにもつながるのかもしれませんけれども、外為は、まさに今後の様々な為替相場の変動に対するためとして持っているということ、これがまず第一であります。 それから、その上において、今お話があったように、たしか、かつてそうやったことがあったように記憶をしているんですけれども、今持っている外為のお金を仮に円転しようとすれば、それ自体が、やはり国がやっている為替、国が売るわけですから、その場合はドルを売るわけでありますから、それをどういうふうに捉えられるのかという問題が別途あるというふうに思っておりますので。 もっとも、そもそも今の外為の基準という…
いやいや、だから、アメリカ・ドルについては、トランプ大統領は通貨切下げがけしからぬと言っているんですから、その反対をしようというんですから、絶対賛成してくれますよ。だから、別にそんなことを気にする必要はないじゃないですか。
この話はまた別の機会にしっかりさせていただきたいというふうに思います。
そうしましたら、本日の議題であります所得税法等の改正案について質問をさせていただきます。
まず、通告している質問項目に入る前に、大原則についてお尋ねをします。
税制改正に当たっての基本的な考え方、私は、税は国家なり、国家運営の根幹をなすものだ、こんなふうに考えておるんですけれども、石破総理のお考えをお聞かせください。
65石破茂(自民)内閣総理大臣
それは、国家は強制力を持って税を徴収をいたしますので、そういう意味で、国家権力そのものの体現が税だと思っております。
そういう意味で、税は国家なりという委員の御指摘は、それは一面正しいと思っております。
いや、石破総理のお考えをお尋ねしたんです。それは私の考えを披露したんですけれども。
もう一度、総理のお考え、端的にお答えいただけますでしょうか。
67石破茂(自民)内閣総理大臣
私は、税の在り方というのは国家の運営方針そのものを体現するものだというふうに思っております。しかるに、強制力を持って徴収いたしますから、その面からいえば税は国家ということも言えますし、その国家運営の在り方、それは予算によって表れるものでございますが、それを裏打ちするのは税でございますので、そういうものだというふうに教わってまいりました。