萩原佳 (日本維新の会)

2025年3月4日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第7号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 21 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 155 発言)

物価上昇局面における対策ということでしたけれども、二年間で足りるのかということに関しては、また今後議論が必要かなと考えております。

そして、昨日の自公維の幹事長間の合意文書でも確認させていただきましたけれども、百七十八万円まで壁を引き上げるということに関しては引き続き真摯に協議を行っていくということでした。

日本維新の会は、今回、国民の皆様の手取りを増やすことを進めるために自民、公明案に賛成をしておりますけれども、二年間の時限措置については不足しているんじゃないのかなと考えております。これに関しては今後の協議に委ねられましたが、まずは、百七十八万円まで引き上げるという方向性については、大臣にまず確認させていただければと思っております。そして、協議を行って、課税最低限の引上げ、これが令和八年度から仮に実施されるとなった場合には、かかる二年間の経過措置についてはどのようになるのか。以上二点、よろしくお願いいたします。

前後のやりとり

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