日本維新の会の斎藤アレックスでございます。
本日は、法案の内容に入る前に二点質問をさせていただきたいと思っております。
一つは、ウクライナ情勢に関して、ウクライナ支援について、まず御質問させていただきたいと思います。
今週の月曜日で、ロシアによるウクライナ侵略が始まって丸三年となりました。おびただしい犠牲者が出て、難民も数百万人単位で出てしまっている。日本でも難民生活を送られている方がいらっしゃいますけれども、町も破壊をされ、この三年間通じて、大変厳しい状況に依然としてウクライナは置かれているわけでございます。
これは明確な侵略行為であり、国際法上も決して許容されるものではないということは、日本政府としても、また国際社会からも、国連の場でも、繰り返し繰り返し発信がされていて、ロシアへの軍事行動の停止というか撤退を強く求めているわけですけれども。
一方で、トランプ政権の誕生によって、西側諸国というか国際社会の連携にひずみが生まれてしまっているのも現実だと思います。特に、日本語で発信されるＳＮＳ空間でも、何か、ロシアが正当な立場にあるとか、ウクライナが独裁者であるだとか、おかしな論調が強くなっていて、ちょっとおかしいなというふうに感じているんですけれども、いずれにしましても、日本としてウクライナを支援し続けるということは変わらない、変えるべきではないことだと思っております。
そのお話をする前に、まず、日本としてこれまで三年間全力でウクライナを支援してきたというふうに考えておりますけれども、金額面で教えていただきたいのが、これまで日本が政府として行ってきたウクライナ支援の総額について、まずお答えをいただきたいというふうに思います。
103
井林辰憲(自民)
申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
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104
川内博史(立憲)
はい。
資格確認書がちゃんとあるからと。ちゃんと、政府は国民のためにあるんだと。そのことを申し上げて、終わらせていただきたいというふうに思います。
ありがとうございました。
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105井林辰憲(自民)
次に、斎藤アレックス君。
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- （上の発言）
106
斎藤アレックス(維新)
日本維新の会の斎藤アレックスでございます。
本日は、法案の内容に入る前に二点質問をさせていただきたいと思っております。
一つは、ウクライナ情勢に関して、ウクライナ支援について、まず御質問させていただきたいと思います。
今週の月曜日で、ロシアによるウクライナ侵略が始まって丸三年となりました。おびただしい犠牲者が出て、難民も数百万人単位で出てしまっている。日本でも難民生活を送られている方がいらっしゃいますけれども、町も破壊をされ、この三年間通じて、大変厳しい状況に依然としてウクライナは置かれているわけでございます。
これは明確な侵略行為であり、国際法上も決して許容されるものではないということは、日本政府としても、また国際社会からも、国連の場でも、繰り返し繰り返し発信がされていて、ロシアへの軍事行動の停止というか撤退を強く求めているわけですけれども。
一方で、トランプ政権の誕生によって、西側諸国というか国際社会の連携にひずみが生まれてしまっているのも現実だと思います。特に、日本語で発信されるＳＮＳ空間でも、何か、ロシアが正当な立場にあるとか、ウクライナが独裁者であるだとか、おかしな論調が強くなっていて、ちょっとおかしいなというふうに感じているんですけれども、いずれにしましても、日本としてウクライナを支援し続けるということは変わらない、変えるべきではないことだと思っております。
そのお話をする前に、まず、日本としてこれまで三年間全力でウクライナを支援してきたというふうに考えておりますけれども、金額面で教えていただきたいのが、これまで日本が政府として行ってきたウクライナ支援の総額について、まずお答えをいただきたいというふうに思います。
107
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今委員お話がありました、三年前の二〇二二年の二月のロシアによるウクライナ侵略開始以降、我が国はこれまで、世界銀行のウクライナ向け融資に対する信用補完を通じた八十五億ドルの財政支援を始めとして、無償資金協力、円借款も含めて総額約百二十億ドルのウクライナ支援を実施しているところであります。
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108斎藤アレックス(維新)
この百二十億ドルという金額は、ウクライナに近い欧州の国々と比べても決して遜色ないというか、欧州の主要国と比べても多い金額だというふうにも思いますので、その点は、日本としても国際社会の中で国際秩序を守るために責任を果たしてきた三年間だと思いますし、是非そのことは国民、有権者の皆様にも知っておいていただきたいというふうに考えております。
先ほども少し、ロシアのプーチン大統領の方が正当なんだ、ゼレンスキーは独裁者で正統な立場にないんだという論調がなぜか強まってしまっていて、その影響にはトランプ政権の発信もあると思うんですけれども、大変私は懸念をしているという…
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109加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これまで石破総理からもお話がありますが、ロシアによるウクライナ侵略は国際秩序の根幹を揺るがす暴挙でありまして、このような力による一方的な現状変更の試みは、世界のどこであれ許されることではないと考えております。こうした問題意識の下で、侵略開始以降、我が国は、先ほど申し上げたような形で対ウクライナ支援を強力に推進をしてきたところであります。
今後とも、ウクライナ情勢をめぐる動きを注視しながら、Ｇ７を始めとした国際社会と緊密に連携し、対応してまいりたいというふうに考えております。
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