そうなんです。これは令和五年で終わっているから、本来だったら国庫に戻さなきゃいけない。今財務大臣がおっしゃったのが答えなんです。
じゃ、次、聞きますよ。地方という言葉がどこかにありますか。
原口一博 (立憲民主党)
2025年2月28日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 42 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 190 発言）
前後のやりとり
39
仁木博文(自民)厚生労働副大臣今、再度チェックしまして、この成果目標の中には、希望する全ての国民が接種という、受けることができる量の新型コロナワクチンを確保するという文言はあります。
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原口一博(立憲)接種という言葉はないんですよ、それから地方という言葉もないんです、目的のところで聞いているんですよ。これは、ワクチン、あくまで生産体制なんです。いいですか。
本来だったらこれを、財務大臣、基金が余ったら、その余ったものはどうしなければいけませんか。
41
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）一般論として答弁させていただきますけれども、基金について、それぞれ先ほど申し上げた精査をさせていただいて、そして、使う見込みがなければ不用という形で国庫に対して編入、ちょっと言葉が正確じゃないかもしれませんが、繰り戻していただく、こういうことになると思います。
- （上の発言）
42
原口一博(立憲)そうなんです。これは令和五年で終わっているから、本来だったら国庫に戻さなきゃいけない。今財務大臣がおっしゃったのが答えなんです。
じゃ、次、聞きますよ。地方という言葉がどこかにありますか。
43
仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。
ないです。
44
原口一博(立憲)でしょう。
しかし、これは前回も出しましたけれども、御覧になってください、この基金を地方の接種の助成金に使っているじゃないですか。
本来これは国会議員として怒らなきゃいけないんですよ。本来だったら、補正予算を出し直して、この基金は一回、財務大臣がおっしゃったように国庫に戻して、新たに別の基金をつくるならつくってもいいけれども、それをやらなきゃいけないんじゃないですか。
これは基金の流用じゃないんですか、基金スキームの。
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仁木博文(自民)厚生労働副大臣お答えします。
予防接種事業そのものが、国が策定した施策を基に、そして予算も確保しながら、接種主体は自治体、地方でございまして、今回の事業に関しましても、新型コロナワクチン定期接種の自治体助成事業は、国民の保健衛生の向上に寄与するという基金の要綱等の事業目的の範囲内で実施しているものと理解しております。