内田眞一日本銀行副総裁

2025年2月28日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第6号(外部サイト、新しいタブで開きます) の 29 番目の発言(外部サイト、新しいタブで開きます)(全 190 発言)

お答え申し上げます。

まず、利上げの背景となった経済、物価情勢ということでございますけれども、我が国の経済、引き続き一部に弱めの動きも見られるというふうに認識しておりますが、緩やかに回復しております。その下で、賃金が上昇しておりますので、人件費あるいは物流費等の上昇を販売価格に展開する動きというのも広がっておりまして、基調的な物価上昇率は、二%の物価目標に向けて徐々に高まってきているというふうに考えております。こうした状況を踏まえまして、二%の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整しているということでございます。

その上で、バランスシートの先行きという御質問でございますけれども、この点につきましては、バランスシートの資産側で大きな比率を占めておりますのは国債でございますので、国債買入れにつきまして、昨年の七月に減額の方針、減額計画を決定しております。それに従いまして、フローの買入れ額を段階的に減額しているところでございます。

これは、買入れの際の残存期間にもよりますので、多少の振れということは起きるとは思いますけれども、現行計画のとおり、今、来年の三月を一応終期としておりますが、このとおりやった場合におきましては、国債保有残高が、開始時点の昨年の七月から比べまして、おおよそ七、八%減少するというものと予想しております。

私どもの国債買入れの効果は、主としてストック効果、つまり保有している残高に伴う効果と考えられますので、引き続き強い金融緩和の効果を持っているというふうに考えております。

前後のやりとり

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