お答え申し上げます。
まず、利上げの背景となった経済、物価情勢ということでございますけれども、我が国の経済、引き続き一部に弱めの動きも見られるというふうに認識しておりますが、緩やかに回復しております。その下で、賃金が上昇しておりますので、人件費あるいは物流費等の上昇を販売価格に展開する動きというのも広がっておりまして、基調的な物価上昇率は、二%の物価目標に向けて徐々に高まってきているというふうに考えております。こうした状況を踏まえまして、二%の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整しているということでございます。
その上で、バランスシートの先行きという御質問でございますけれども、この点につきましては、バランスシートの資産側で大きな比率を占めておりますのは国債でございますので、国債買入れにつきまして、昨年の七月に減額の方針、減額計画を決定しております。それに従いまして、フローの買入れ額を段階的に減額しているところでございます。
これは、買入れの際の残存期間にもよりますので、多少の振れということは起きるとは思いますけれども、現行計画のとおり、今、来年の三月を一応終期としておりますが、このとおりやった場合におきましては、国債保有残高が、開始時点の昨年の七月から比べまして、おおよそ七、八%減少するというものと予想しております。
私どもの国債買入れの効果は、主としてストック効果、つまり保有している残高に伴う効果と考えられますので、引き続き強い金融緩和の効果を持っているというふうに考えております。
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原口一博(立憲)
ということは、一兆円穴が空いているわけじゃないですか。どうするんですか、恒久財源。今修正すべきじゃないんですか。(発言する者あり)いや、恒久財源と言っているからにおいては、目の前の財源も減っているでしょうと言っているんです。やじるな。
〇・五%に付利金利を上げた背景、副総裁、今日来ていただいていると思いますが、よろしくお願いします。
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27内内田眞一日本銀行副総裁
お答え申し上げます。
日本銀行の当座預金に対する付利でございますけれども、短期市場において政策金利の誘導目標を実現するために行っているものでございます。仮に付利を行わない場合には、金融機関はその超過準備を金融市場に放出するということになりますので、その場合、短期金利が低下しまして、政策金利の誘導目標が実現できないということになってしまいます。
こうした付利の扱いにつきましては、米国、欧州、それから英国を始めとする海外の中央銀行でも同様に行われているというふうに認識しております。
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原口一博(立憲)
内田副総裁の論文を幾つか読んできました。国際連携と流動性の確保と、極めてバランスの取れたことをお話しになっていますね。共感する部分が多いということを申し上げた上で、じゃ、日銀として、今、民のかまどから煙が上がっていると思っておられるのか。
そして、日銀のバランスシート、今回付利をする四百六十兆、これは国債を買い込んだそのバランスの逆側ですよね。これは先行きをどのようにしていこうと考えておられるのか。今このバランスシートを急激に減らしてしまうと、市場からはお金を吸い上げることにもなりかねないんじゃないかと思うんですが、副総裁の基本的な認識を伺いたいと思い…
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- (上の発言)
29内内田眞一日本銀行副総裁
お答え申し上げます。
まず、利上げの背景となった経済、物価情勢ということでございますけれども、我が国の経済、引き続き一部に弱めの動きも見られるというふうに認識しておりますが、緩やかに回復しております。その下で、賃金が上昇しておりますので、人件費あるいは物流費等の上昇を販売価格に展開する動きというのも広がっておりまして、基調的な物価上昇率は、二%の物価目標に向けて徐々に高まってきているというふうに考えております。こうした状況を踏まえまして、二%の持続的、安定的な実現という観点から、金融緩和の度合いを調整しているということでございます。
その上で、バランスシートの先行きという御質問でございますけれども、この点につきましては、バランスシートの資産側で大きな比率を占めておりますのは国債でございますので、国債買入れにつきまして、昨年の七月に減額の方針、減額計画を決定しております。それに従いまして、フローの買入れ額を段階的に減額しているところでございます。
これは、買入れの際の残存期間にもよりますので、多少の振れということは起きるとは思いますけれども、現行計画のとおり、今、来年の三月を一応終期としておりますが、このとおりやった場合におきましては、国債保有残高が、開始時点の昨年の七月から比べまして、おおよそ七、八%減少するというものと予想しております。
私どもの国債買入れの効果は、主としてストック効果、つまり保有している残高に伴う効果と考えられますので、引き続き強い金融緩和の効果を持っているというふうに考えております。
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原口一博(立憲)
ありがとうございます。
過去三十年の政策を見ると、欧米は大体インフレなんですよ。インフレの国の政策をデフレの国に入れてどつぼになっている、この繰り返しだった。内田副総裁の論文を読むとそんなことはなさらないと思いますが、是非慎重な運営をお願いをしたいと思います。
そこで、今日のテーマである基金、べらぼうな基金の使い方をやっていると思うので、財務大臣、所管ではないですけれども、財政の運営規律という観点から。
そもそも基金シートというのは何のためにあるんですかね。よろしくお願いします。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
行政事業レビューの基金シート、これは例年九月に公表されております。
毎年の予算編成過程において、シートには、執行の状況、アウトカム、外部有識者の所見などいろいろな記載がございますが、それらを参考に、基金の必要性、これを議論させていただいているところでございます。
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原口一博(立憲)
所管外なのにお答えいただいてありがとうございます。
まさに、おっしゃったとおり、基金の必要性、あるいはそれが本当に目的にかなったものなのか、チェックのためにあるわけですね。
ところが、これを御覧になってください。
これは我が党の藤岡議員もそれから岡本議員も取り上げたんですが、ワクチン生産体制緊急整備基金、さっき、大西提案者の方から、五千億とか、そういう今の与野党の協議のお話をしましたけれども、これはもっと大きなお金ですよ。七千八百五十二億、これを使い切るというわけです。
そこで、厚労副大臣に聞きますが、過去の基金シートの中に接種という言葉はついて…
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