国債償還費については、まさに市場の信認を維持する観点から意義があるということを申し上げたところでございまして、私ども、これがあるから、今委員御指摘のように、何か、あるかないかによって財政の状況の違いというのを示そうとしているわけではございませんで、こういったことをしっかりやることが、まさに市場の信認を維持する観点からも大事だということを申し上げているわけであります。
それから、様々な指標についても、ちょっと今手元に資料がないからあれですけれども、先般、例えば、こうやってみることについては、外貨建ても入っている方はどうそれを考えるか等々、あるいは、ある部分については民間の経済活動を反映したものである、こういったものである等々、御指摘をさせていただいたものと承知をしています。
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高井崇志(れいわ)
そうですか。五か国が十か国増えて十五か国になりましたか。
本当に、皆さん、私は総務省の下っ端のときも、外務省に連絡して、確かに総務省が、下っ端が頼むと二、三週間かかるんですけれども、例えば携帯電話料金はどうなっていますかとか外務省に言えば、各国大使館は調べてくれるんですよ。そんなルートを使わずに、何か英語の文献があるものとか、どう考えてもサボタージュだし。
これは、重ねて言いますけれども、どう考えても世界中でないんですよ。一か国でもあったら絶対財務省は言いますから、調べてきて。こういう日本と同じ制度をやっている国が少なくとも一個はありますとか言います…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
委員は債務償還費に限定してお話をされていますけれども、各国において財政健全化を図るためには様々な制度が入っているわけですよね。ですから、全体を見て議論しないと、この一点だけやっているかということ、これは余り全体を捉えていないのではないかなというふうに思います。
その上で、もう六十年償還ルールについて一々申し上げることは省かせていただきますけれども、これも財政健全化の精神を体現するものとして定着したものであり、市場の信認を維持する観点から意義があると考えておりますし、今申し上げたように、各国においても、こうした債務償還費の形は取っていなくても、財政規律維…
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高井崇志(れいわ)
財務大臣が言っていることは何度も聞いています。
もちろん、債務償還費だけで私は、だから日本は財政健全化だなんと言う気はないですよ。もちろん、各国はいろいろな、例えば法律にきちんと歯止めを設けているとか。だったら、日本だって法律で歯止めを設ければいいじゃないですか。世界各国がやっているんだったら、その方が大臣がいいと思うならやればいいじゃないですか。そういうやり方をやらずに、債務償還費というやり方で世界中で日本だけがやって、日本の予算の一五%も国債を返すために占めているんですよ、だからもうこれ以上国債は発行できませんねという、これはもう印象操作ですよ。国…
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- (上の発言)
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
国債償還費については、まさに市場の信認を維持する観点から意義があるということを申し上げたところでございまして、私ども、これがあるから、今委員御指摘のように、何か、あるかないかによって財政の状況の違いというのを示そうとしているわけではございませんで、こういったことをしっかりやることが、まさに市場の信認を維持する観点からも大事だということを申し上げているわけであります。
それから、様々な指標についても、ちょっと今手元に資料がないからあれですけれども、先般、例えば、こうやってみることについては、外貨建ても入っている方はどうそれを考えるか等々、あるいは、ある部分については民間の経済活動を反映したものである、こういったものである等々、御指摘をさせていただいたものと承知をしています。
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高井崇志(れいわ)
全く十分な反論をいただいていないので、これはまた引き続きこの委員会でやりたいと思います。
最後に、時間なので、財務省設置法に、要は、財政の健全化、健全な財政の確保しか書いていないんですよ。日本経済の発展とか国民生活の向上、これは予算編成をやっている財務省は当然やるべきでしょうと言ったら、大臣の答えは、設置法に書くまでもなく当然優先すべきと。でも、それではやっていないように見えるから、国民の皆さんは怒って、設置法を改正すべきだと言っているんですから、それは明確にちゃんと設置法に書くべきじゃないですか。いかがですか。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
書いたからやっているように見えるかどうかということではなくて、実際に何をしているかで判断していただくんじゃないかなというふうに思います。
そういった意味において、私どもも、様々な政策など御意見をいただきながら、経済あっての財政との考え方によって、今様々な政策課題に取り組んでいるところでございます。
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高井崇志(れいわ)
実際にやっていないから書いてくれというのが国民の声なんですよ。これは、政治がちゃんと書けば、財務省だって、考えを改めて、日本経済の発展とか国民生活の向上をやってくれる、だから設置法を改正すべきだ。これは非常に重要なテーマなのでこれからもやりたいと思います。
ありがとうございます。
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