お答えします。
税制改正の一般的なプロセスといたしましては、まず、税制改正要望も踏まえ、与党における御議論、それから政府部内での議論、有識者の御議論などを経て、最終的には、与党において与党税制改正大綱として取りまとめられ、その内容について政府でも閣議決定を行います。政府が提出しました改正税法が国会での審議、討論を経て成立すれば、法定された時点で施行されるという流れでございます。
個々の改正が検討され始めてから施行されるまでにどの程度の期間を要するかは、その変更内容などによってまちまちであるため、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば、消費税率を変更する場合でございます。これは、法律が決まるまでは今申し上げたプロセスです。その上で、改正を行うことが決まったとしましても、その影響は広く消費者に及ぶことから、十分な周知期間が必要であるとともに、全国の事業者におきまして、新たな税率に対応するためのレジ、システムの改修、新たな値段設定の検討、それに伴う値札の貼り替え、様々な影響が出ますことから、相当の準備期間が必要になると考えております。
こうしたことから、これまでの消費税率の変更につきましては、改正法の公布から一年以上の準備期間を置いて行われることが一般的となっております。
317
高井崇志(れいわ)
今私が申し上げたんですよ、緊縮財政。だって、農業予算は半分に減っているんですよ、ピークから。公共事業も半分に減っているんですよ。確かに社会保障費は増えていますよ。それはまあしようがない。トータルも増えているとおっしゃいますけれども、増え方がしょぼいんですよ。
この間、予算委員会でやりましたけれども、政府の財政支出と日本のＧＤＰの成長率というのは、日本じゃなくて世界は正の相関関係にある。その中で、日本は、世界の中で一番財政支出をこの三十年間増やしていないんですよ。それは増えていますよ、もちろん。徐々に徐々に増えてはいるけれども、だけれども、世界各国はもっ…
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318
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
デモであり、今委員御指摘のような、物価が高騰している、特に食料品とか生活に密着した物品の価格が上昇している中で、生活が苦しい、こういった声、これは私たちもしっかり対応していかなきゃいけない。
そのためにも特に低所得者に対する給付制度を行っていく、あるいは今回の措置においても、定額で決まっております基礎控除あるいは給与所得控除の定額部分、これが結果的に物価が上がる中で実質負担増になりますから、それを調整する、こういった施策一つ一つ進めさせていただいているところでございますし、また、電気代とかガソリン代に対する支援、これも進めているところでございます。
…
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319高井崇志(れいわ)
そういう政策では不十分だから、あれだけの人が怒りを込めて。やはり千人があそこに集まるというのは相当なことですよ。これはやはりちゃんと重く受け止めなきゃいけないし。
あそこにいらっしゃる方、私は行ったことはないけれども、恐らく、ネットとか見ていると、やはり積極財政という考え方に共鳴していただいているんですよ。
この積極財政というのは、国会議員の、自民党の皆さんだって多くの方が支持する政策で、やはりそこの部分が、さっきの、だから、自国通貨建て国債はデフォルトしないと財務省が言っているというのをみんな知っているんですよ、今ネットでそういうのが見れるようにな…
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- （上の発言）
320青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
税制改正の一般的なプロセスといたしましては、まず、税制改正要望も踏まえ、与党における御議論、それから政府部内での議論、有識者の御議論などを経て、最終的には、与党において与党税制改正大綱として取りまとめられ、その内容について政府でも閣議決定を行います。政府が提出しました改正税法が国会での審議、討論を経て成立すれば、法定された時点で施行されるという流れでございます。
個々の改正が検討され始めてから施行されるまでにどの程度の期間を要するかは、その変更内容などによってまちまちであるため、一概にお答えすることは困難でございますが、例えば、消費税率を変更する場合でございます。これは、法律が決まるまでは今申し上げたプロセスです。その上で、改正を行うことが決まったとしましても、その影響は広く消費者に及ぶことから、十分な周知期間が必要であるとともに、全国の事業者におきまして、新たな税率に対応するためのレジ、システムの改修、新たな値段設定の検討、それに伴う値札の貼り替え、様々な影響が出ますことから、相当の準備期間が必要になると考えております。
こうしたことから、これまでの消費税率の変更につきましては、改正法の公布から一年以上の準備期間を置いて行われることが一般的となっております。
321高井崇志(れいわ)
消費税だけ反論しても、海外では、イギリスは七日とか、ほかの国は一か月とかで、ドイツとかもやっているわけですよ。そのほかも、今の説明だと、だから、それぞれ所得税、法人税、消費税で別にプロセスは変わらないわけですよ。大体、年末の十一月ぐらいにまず政府で要望を出して、自民党で税調で協議して、予算案と一緒に審議される。だから一年単位でやっているみたいな。だけれども、これは国会が決めている単なるルールですから、別に憲法でそう書いてあるわけでもないし、だからこの点は変えるべきだ、制度を変えるべきだということを私は是非申し上げたい。
その上で、もう一度財務大臣に聞き…
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322加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これは、従前から申し上げていますように、消費税については、急速な高齢化などに伴い、社会保障給付費が大きく増加する中において、全世代型社会保障制度を支える重要な財源と位置づけられていることから、政府としてはその引下げを行うことは適当ではないと考えていることによるものであります。
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323高井崇志(れいわ)
その考え方を改めてください。景気が悪いときには税を下げる、景気がいいときに上げるという、まさに経済学の、中学生のときに習う基本中の基本を考えたときに、やはり消費税というのは一番消費にダイレクトに利く税ですから、そういう税を景気が悪いときに、安定財源だからといって、取りやすいからといって取るというのは、やはりこれは傲慢な態度で、そういう考え方で財務省がかたくなだからデモになるんですよ。国民の皆さんの怒りが爆発するわけですよ。是非これは御検討いただきたいと思います。
それから、同じく国民の皆さんが財務省に対して怒っている理由は、私がこの予算委員会でも取り上…
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