慣例は、やはりちょっと古臭いものも多いんですよね。
実は、ちょっと今、反対側で政治改革特別委員会をやっていて、私、今公職選挙法改正の質疑にも行っていたので、ちょっと間、抜けていたので、ひょっとして同じことを聞いたら申し訳ないということも一言謝っておこうと思ったんですが、公職選挙法改正もやはり非常に古臭い規定があって、ガラパゴス選挙制度だ、それを変えようと今努力していますので、国会の慣例というのは本当に一般の国民の皆さんはほとんど分からないし、理解不能なものが多いんですけれども、その最たるものがこの主計局長は答弁しないじゃないかなと思いますので、是非ここは筆頭間で精力的に協議いただいて、とにかく、慣例だというのであれば、前例にしないという一回でもいいから、是非。
ちょっと私は、実は主計局長とは縁があってというか、私が落選する前、今からもう四年前に、私は厚生労働委員だったんですけれども、そのときも積極財政が必要だということを厚生労働委員会でずっと質問していたんですね。そうすると財務省は当然、担当委員会じゃないので次長が来られて、そのときの主計局次長が宇波さん、今の主計局長なんですよ。ずっと私、十三回、宇波さんと対決していまして、大分議論が深まった。その後、宇波さんは順調に出世されて主計局長になったので、今回更にまた議論を重ねることを楽しみにしていたんです。
もちろん大臣に聞けばいいじゃないかということかもしれませんけれども、財務省にずっと根底からある緊縮財政という考え方、財政再建がやはり一番大事なんだ、その結果、日本経済はこんなに停滞をして国民生活は苦しくなっているという根本的な議論は、申し訳ないけれども、やはり、二年ぐらいで替わる大臣ではなくて、ずっと財務省で、特に主計局がずっと長かった宇波主計局長と私は議論したいと思いますので、是非これは、委員会の在り方として国会からの強い要請ということで、是非お願いしたいと思います。
それでは、今日は四十分もいただいたので、全体的な、今回の法改正のみじゃなくて、日本の財政制度、税制制度について議論したいと思うんですが、ただ、一点、まずは具体的な質問をさせていただきます。
ちょっと順番は変わるかもしれませんけれども、たばこ税、今回改正がありますけれども、実は、紙たばこと加熱式たばこ、まあ電子たばこなんて呼んでいる人もいるかもしれません、この二つで今まで税に差があったんですね。私は、これはいいことだと思うんですよ。
というのは、紙たばこよりも加熱式たばこの方が健康リスクが低いんです。そういうデータがきちんとあって、しかも、東大の齋藤先生、准教授の研究によると、紙たばこを加熱式たばこに移行させれば健康リスクが減って、そして年間で五千億円の社会保障費が削減されると。今回、加熱式たばこを増税するんですけれども、それの増税分をはるかに上回る社会保障費の減少効果があるなんという研究もあるんですね。諸外国でも、加熱式たばこの方に誘導するためにあえて税率を下げて、むしろ税差を拡大している国が、イギリス、イタリア、ニュージーランドという状況なんですよ。
それなのに今回、わざわざ逆行させて、加熱式たばこの税率を上げて紙たばことの差をなくす。よっぽど増税して財源が欲しいんでしょうけれども、私は上げるところが間違っていると思いますが、財務大臣、いかがですか。
302
井林辰憲(自民)
次に、高井崇志君。
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303
高井崇志(れいわ)
れいわ新選組の高井でございます。
今日は四十分も時間をいただきまして、本当にありがとうございます。
ただ、感謝を述べた後に、またいつも苦言を申し上げて恐縮なんですが、今日も主計局長には出席をいただけないということで、朝の理事会で与党筆頭から理由の説明はいただきました。ただ、ちょっと納得できるものではない。予算委員会があるので忙しいと。予算委員会はずっと主計局長は張りついていなきゃいけないということだったんですが、それであれば、加藤大臣だって、ずっと予算委員会は、答弁があろうとなかろうと張りついていらっしゃるわけで、しかも答弁もされているわけですから、…
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304井林辰憲(自民)
これまでの慣例は事実として重みがあり、また、国会で充実した審議のために積み重ねてこられたものだと思いますので、これまでの慣例を尊重したいと思いますが、現在、主計局長の出席については筆頭間協議となっておりますので、委員長としては、まずは筆頭間の協議を見守りたいという考えでございます。
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- （上の発言）
305高井崇志(れいわ)
慣例は、やはりちょっと古臭いものも多いんですよね。
実は、ちょっと今、反対側で政治改革特別委員会をやっていて、私、今公職選挙法改正の質疑にも行っていたので、ちょっと間、抜けていたので、ひょっとして同じことを聞いたら申し訳ないということも一言謝っておこうと思ったんですが、公職選挙法改正もやはり非常に古臭い規定があって、ガラパゴス選挙制度だ、それを変えようと今努力していますので、国会の慣例というのは本当に一般の国民の皆さんはほとんど分からないし、理解不能なものが多いんですけれども、その最たるものがこの主計局長は答弁しないじゃないかなと思いますので、是非ここは筆頭間で精力的に協議いただいて、とにかく、慣例だというのであれば、前例にしないという一回でもいいから、是非。
ちょっと私は、実は主計局長とは縁があってというか、私が落選する前、今からもう四年前に、私は厚生労働委員だったんですけれども、そのときも積極財政が必要だということを厚生労働委員会でずっと質問していたんですね。そうすると財務省は当然、担当委員会じゃないので次長が来られて、そのときの主計局次長が宇波さん、今の主計局長なんですよ。ずっと私、十三回、宇波さんと対決していまして、大分議論が深まった。その後、宇波さんは順調に出世されて主計局長になったので、今回更にまた議論を重ねることを楽しみにしていたんです。
もちろん大臣に聞けばいいじゃないかということかもしれませんけれども、財務省にずっと根底からある緊縮財政という考え方、財政再建がやはり一番大事なんだ、その結果、日本経済はこんなに停滞をして国民生活は苦しくなっているという根本的な議論は、申し訳ないけれども、やはり、二年ぐらいで替わる大臣ではなくて、ずっと財務省で、特に主計局がずっと長かった宇波主計局長と私は議論したいと思いますので、是非これは、委員会の在り方として国会からの強い要請ということで、是非お願いしたいと思います。
それでは、今日は四十分もいただいたので、全体的な、今回の法改正のみじゃなくて、日本の財政制度、税制制度について議論したいと思うんですが、ただ、一点、まずは具体的な質問をさせていただきます。
ちょっと順番は変わるかもしれませんけれども、たばこ税、今回改正がありますけれども、実は、紙たばこと加熱式たばこ、まあ電子たばこなんて呼んでいる人もいるかもしれません、この二つで今まで税に差があったんですね。私は、これはいいことだと思うんですよ。
というのは、紙たばこよりも加熱式たばこの方が健康リスクが低いんです。そういうデータがきちんとあって、しかも、東大の齋藤先生、准教授の研究によると、紙たばこを加熱式たばこに移行させれば健康リスクが減って、そして年間で五千億円の社会保障費が削減されると。今回、加熱式たばこを増税するんですけれども、それの増税分をはるかに上回る社会保障費の減少効果があるなんという研究もあるんですね。諸外国でも、加熱式たばこの方に誘導するためにあえて税率を下げて、むしろ税差を拡大している国が、イギリス、イタリア、ニュージーランドという状況なんですよ。
それなのに今回、わざわざ逆行させて、加熱式たばこの税率を上げて紙たばことの差をなくす。よっぽど増税して財源が欲しいんでしょうけれども、私は上げるところが間違っていると思いますが、財務大臣、いかがですか。
306
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今の委員の議論の前提として、加熱式たばこと紙巻きたばこの健康の影響という認識があるんだと思います。私どもとしては、厚生労働省においてその点について研究中と承知をしており、現時点で加熱式たばこの健康影響が少ないと断言できる状況にないとの見解である、これは厚労省がでありますが、と承知をしております。
その下で、今回の加熱式たばこの課税方式の見直しは、市場シェアが拡大している中で、紙巻きたばこと同様の価格帯で販売され、かつ代替性が高いにもかかわらず、税負担が低くなっている実態があることから、同種同等のものには同様の税負担を求める消費課税の基本的考え方に沿って…
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307高井崇志(れいわ)
厚生労働省が研究して、もう影響に差はないといって、その上でやっているのかと思ったら、まだ研究中ということですよね。ほかの国では明らかに差をつけているし、かつ、民間の研究機関では三割健康リスクが減るんだという研究データもあるんですね。ですから、まず、少なくともせめて、厚生労働省の研究結果なりが出るまで待ってからやるというのが、やはり本来あるべき姿だなということを申し上げておきたいと思います。
それでは、次に移りますが、これはちょっと、私の地元の埼玉県で起きた八潮市の道路陥没事故の件、本題からは少しそれますが、財政との関係も大きいので、ちょっとお聞きしたい…
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308小小谷敦消防庁国民保護・防災部長
お答えいたします。
今回の埼玉県八潮市における道路陥没事故は、一刻を争う事態だったことから、事故発生後、直ちに管轄の草加八潮消防局が陥没穴内部に進入して救助活動を行いましたが、陥没穴内部で断続的に土砂崩落が発生し、救助隊員の方が負傷するなど、陥没穴内部での直接的な救助活動が困難になったほか、深夜には道路地盤が広範囲で崩壊するなど、困難性が更に増す救助事案となりました。
そのため、総務省消防庁より草加八潮消防局に対し、相互応援協定を締結している東京消防庁や、さいたま市消防局への応援要請を行うよう助言し、東京消防庁ハイパーレスキュー隊等が救助活動を支援し…
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