ありがとうございました。
物価高に合わせて政府の随意契約の金額を見直す方向であるという大変前向きな御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。
これはまた別途総務省さんにお聞きしたところによると、政府の随意契約の見直し、これを行うのに合わせて、行われたら自治体においても随意契約の金額を見直すというふうな予定であるということは伺っております。
これは、私の選挙区の自治体からも、こういうふうに困っているというふうな課題を突きつけられておりました。市町村が随意契約を手続をするのに当たって、物価がどんどん上がってきているものですから、それまでその金額でできていたこと、ちょっとした工事とかもできなくなった、困っているんですという話をお聞きしておりましたので、まさに今般、地方自治体の方まで随意契約の金額を見直していただけるということになりましたら、地方自治体の方においても行政の効率化という意味では非常に助かるんだという話になるかと思います。
次の質問に移らせていただきます。次の質問は、消費課税の話です。
外国人の旅行者向けの消費税の免税制度が、今般、返金方式に変更したい、そういう法案を提案いただいておりますけれども、これに関連して質問したいと思います。
これはほかの先生もこの場所で質問していましたけれども、私からも非常に大事なので質問させていただきますが、外国人旅行者向けの消費税の免税制度を返金方式に変更しようとしておりますけれども、そもそも、こういうふうに返金方式に変更するというのではなくて、消費税の免税措置を廃止してもよいのではないかと思います。大臣のお考えをお聞かせください。
264青青木孝徳財務省主税局長
お答え申し上げます。
所得税制の見直しに当たりましては、源泉徴収義務者の事務に与える影響に配慮する必要がございます。この点、今般の見直しにおきましては、給与に係る源泉徴収については、令和七年分については年末調整時のみの対応とし、毎回の給与支払い時への反映は令和八年分からとすることとしております。
それでも源泉徴収義務者の方々に御負担をおかけすることとなるため、改正法案の成立後、源泉徴収義務者を始めとする関係者の皆様の円滑な準備に資するよう、周知、広報を丁寧に行ってまいりたいと考えております。
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265村村上智信(維新)
ありがとうございました。
実際に作業をする方が余り負担にならないように、年末にまとめてできるようにしていただいたというふうなことでありますし、また周知も取り組んでいただけるということで、それも大変助かるなというふうに思います。
しかし、新しい制度というのはそれを覚えるだけで負担になるものですから、このことは先日の私の質問でも申し上げましたけれども、納税手続をより便利にするために、デジタル化、これを推進してほしいなというふうに思います。
改めて同じ話をさせていただきますけれども、ｅ―Ｔａｘの話になりますけれども、ｅ―Ｔａｘ、個人の方が使う、個人事業者…
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266
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
少額随意契約の基準額については、昨年秋の経済対策においてその在り方を検討するとされたことなどから、既に見直しの検討を進めております。本年一月十七日に開催された財政制度等審議会の部会において、企業物価指数の上昇などを踏まえ、現行の基準額を引き上げることについては御了承いただいたところであります。
これを踏まえ、現在、基準額の引上げに向けた予算決算及び会計令の改正手続を進めているところでございます。
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- （上の発言）
267村村上智信(維新)
ありがとうございました。
物価高に合わせて政府の随意契約の金額を見直す方向であるという大変前向きな御答弁をいただきまして、誠にありがとうございます。
これはまた別途総務省さんにお聞きしたところによると、政府の随意契約の見直し、これを行うのに合わせて、行われたら自治体においても随意契約の金額を見直すというふうな予定であるということは伺っております。
これは、私の選挙区の自治体からも、こういうふうに困っているというふうな課題を突きつけられておりました。市町村が随意契約を手続をするのに当たって、物価がどんどん上がってきているものですから、それまでその金額でできていたこと、ちょっとした工事とかもできなくなった、困っているんですという話をお聞きしておりましたので、まさに今般、地方自治体の方まで随意契約の金額を見直していただけるということになりましたら、地方自治体の方においても行政の効率化という意味では非常に助かるんだという話になるかと思います。
次の質問に移らせていただきます。次の質問は、消費課税の話です。
外国人の旅行者向けの消費税の免税制度が、今般、返金方式に変更したい、そういう法案を提案いただいておりますけれども、これに関連して質問したいと思います。
これはほかの先生もこの場所で質問していましたけれども、私からも非常に大事なので質問させていただきますが、外国人旅行者向けの消費税の免税制度を返金方式に変更しようとしておりますけれども、そもそも、こういうふうに返金方式に変更するというのではなくて、消費税の免税措置を廃止してもよいのではないかと思います。大臣のお考えをお聞かせください。
268加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
国会でもそうした御議論も頂戴をしているところでございますが、そもそも外国人旅行者の免税制度は、外国人旅行者が一定の条件の下で購入する物品について、実質的に輸出取引と変わらないものとして消費税が免除される仕組みであります。ＯＥＣＤ各国においても、本制度が導入されている国が大半であると承知をしております。
また、この制度については、令和五年三月に閣議決定された観光立国推進基本計画においても言及されており、観光立国の実現に資する制度であるとも認識をしておりますし、各地方においても、こうした免税店もかなりの数となっているものと承知をしております。
本制度につ…
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269村村上智信(維新)
ありがとうございました。
過去、観光立国に関係する話合いの中でそういう方針が決まったということもおっしゃっていましたけれども、状況はどんどん変わっておりまして、円安が大変進んでいる状況なものですから、観光立国、外国人の方に来ていただきたいという観点でいえば、これだけ円安が進んでいれば消費税ぐらいかけても大丈夫なのじゃないかというふうに思わざるを得ません。
そして、外国人がどんどん来て、税関においてはその対応の手続をします。税関の職員をもしかしたら増やさないといけない、そんな事態にもなるかもしれません。しかし、税関の職員の給料を考えたときには、どこから…
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270青青木孝徳財務省主税局長
お答えいたします。
我が国の防衛力の抜本的な強化を行うために安定的な財源を確保するという観点から、令和七年度税制改正において、法人税について、令和八年四月より付加税率四％の防衛特別法人税を課すこととしております。
その上で、この防衛特別法人税につきましては、防衛力を抜本的に強化し、その抜本的に強化された防衛力を安定的に維持していく必要がある限りにおいては措置するものでありますので、当分の間の措置としておるところでございます。
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