水沼委員にお答えをいたします。
この間、政府におかれましては給付の施策を数々取ってきておりますけれども、資産状況が考慮されにくいという難点があり、これを補うためには、相続税、贈与税の累進強化は必要であると考えております。
例えばでありますが、政府はこの間の経済対策で住民税非課税世帯に対する給付を繰り返し実施してきましたけれども、給付対象を住民税非課税世帯に絞りますと、金融資産の多い高齢者に恩恵が及ぶ一方で、働いて住民税を納めていながらも生活が厳しいという、いわゆるワーキングプア層には全く支援が行き届かないという問題が生じます。
具体例を挙げますと、例えば、東京二十三区在住の単身者の場合、給与収入が百万円を超えると、住民税の均等割が課税され給付対象から外れる一方で、多額の資産があり日々の生活に不自由をしていない高齢者であっても、所得が一定額以下であれば給付金を受け取ることができます。
住民税非課税世帯は六十五歳以上世帯が四分の三を占めている一方で、国内で個人が保有する金融資産の六割以上を六十歳以上が保有しており、七十歳以上では貯蓄残高が平均で二千五百万円を超えているという調査もあります。また、近年では、八十歳以上の高齢者が被相続人となった相続は七割を超えており、いわゆる老老相続という問題も指摘をされております。
このような社会情勢の変化を踏まえ、世代間の不公平を是正するため、税率構造や非課税措置の見直しなどにより、相続税、贈与税の累進性を強化することで、多額の資産を有する者に対して応分の負担を求めることが必要と考えております。
148
水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
社会保障制度をどう維持していくかということなんですけれども、やはり小手先の改変ではなく抜本的な改革がどう考えても不可欠だというふうに考えています。
例えばなんですけれども、現在の税率を各区分で一律五％引き上げた場合の増収見込み、税収の増金額を、概算でいいので、政府参考人の方、お答えください。
この発言のページ
149青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
税率を一律五％引き上げた場合について、一定の仮定を置いて機械的に試算いたしますと、相続税の増収額は〇・六兆円程度、贈与税の増収額は〇・一兆円程度でございます。
この発言のページ
150水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
足し合わせると約七千億ということで、これは非常に大きな税額といいますか税収になるかなというふうに考えております。参考になりました。ありがとうございます。
あわせて、修正案の提出者の方に、今回、相続税及び贈与税の累進性強化を検討条項として追加しているというふうに認識しています。この経緯についてお伺いしたく、よろしくお願いします。
この発言のページ
- （上の発言）
151
大西健介(立憲)
水沼委員にお答えをいたします。
この間、政府におかれましては給付の施策を数々取ってきておりますけれども、資産状況が考慮されにくいという難点があり、これを補うためには、相続税、贈与税の累進強化は必要であると考えております。
例えばでありますが、政府はこの間の経済対策で住民税非課税世帯に対する給付を繰り返し実施してきましたけれども、給付対象を住民税非課税世帯に絞りますと、金融資産の多い高齢者に恩恵が及ぶ一方で、働いて住民税を納めていながらも生活が厳しいという、いわゆるワーキングプア層には全く支援が行き届かないという問題が生じます。
具体例を挙げますと、例えば、東京二十三区在住の単身者の場合、給与収入が百万円を超えると、住民税の均等割が課税され給付対象から外れる一方で、多額の資産があり日々の生活に不自由をしていない高齢者であっても、所得が一定額以下であれば給付金を受け取ることができます。
住民税非課税世帯は六十五歳以上世帯が四分の三を占めている一方で、国内で個人が保有する金融資産の六割以上を六十歳以上が保有しており、七十歳以上では貯蓄残高が平均で二千五百万円を超えているという調査もあります。また、近年では、八十歳以上の高齢者が被相続人となった相続は七割を超えており、いわゆる老老相続という問題も指摘をされております。
このような社会情勢の変化を踏まえ、世代間の不公平を是正するため、税率構造や非課税措置の見直しなどにより、相続税、贈与税の累進性を強化することで、多額の資産を有する者に対して応分の負担を求めることが必要と考えております。
152水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。非常に納得をする答弁でございました。やはりこれだけ社会保障制度改革をどう考えていくかという中において、世代内の支え合いというところも大きく検討していくということが大切だなというふうに考えました。ありがとうございます。
それでは、次のテーマに移らせていただければと思います。次のテーマは、中小企業対策についてお伺いしようと思います。
中小企業の取組を後押しする税制に加えて、今現在求められているのは、適切な事業承継も我が国の中小企業の方々に向けての大きなテーマだというふうに考えております。
中小企業庁によると、今年までに七十歳を超え…
この発言のページ
153伊伊藤豊金融庁監督局長
お答え申し上げます。
今委員の御質問の中に、不良仲介業者といいますか、そういう方々をどうやって中小企業の中から排除するかという問題と、それからあと、経営者保証一般についての御質問もあったかと思いますので、二つに分けてお答えを申し上げたいと思うんですけれども。
最初の点につきましては、これは金融機関がいかに中小企業に寄り添って事業の支援をしていくかという点でございまして、私ども、金融機関に対しては、事業者からなるべく相談を受けやすいように、また、金融機関が自分の取引先に対して、変な業者にひっかからないようによく伴走するようにということを繰り返し申し上げ…
この発言のページ
154水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
皆さん御存じのとおり、日本における中小企業数は九九％で、まさに日本の宝だというふうに思っています。だからこそ、この大切な思いですとか熱意をしっかりと適切に継承できるような環境整備を是非意識していただければと思います。
あと、そもそも、ＭアンドＡ仲介業者というのは非常に手数料が高くて、平均の営業利益というのは三五％とも言われております。もちろん取引が成立しなければゼロでございます。だからこそ、ノルマや目標があるような仲介会社にとっては、積極的な買手、これはストロングバイヤーというんですけれども、これが尊重される風土が結果としてで…
この発言のページ