2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 128 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
ありがとうございます。
是非、関心度が高いテーマですので、しっかりと丁寧に、そして、だけれどもやはり充実した議論を行っていただければなというふうに思っています。
この暗号資産をどのように活用し、我が国の発展に努めていくかというところなんですけれども、やはり、個人のスタンスとしては、不幸になる人を増やさずに税収を増やすための環境整備が非常に大切だというふうに考えています。その意味では、先ほど大臣の御答弁にもありました、しっかりと対応整備を、環境整備をしていくこと。
それでいうと、今、昨今、暗号資産投資では大きな損失を被る個人投資家の方が出てきたことも皆さん御存じかと思います。その意味でも、利用者保護の必要性も高まっているというふうに考えています。だからこそ、金融庁の認識ですとか、今後、今検討している中に当たって、利用者保護に向けた最新の検討状況、取組状況を、こちら、参考人の方でよろしいので、お答えいただければと思います。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
今御指摘のありました暗号資産取引に係る課税につきましては、昨年末の与党税制改正大綱で、一定の暗号資産を広く国民の資産形成に資する金融商品として業法の中で位置づけ、投資家保護のための規制等の必要な法整備をするとともに、取引業者等による取引内容の税務当局への報告義務の整備等をすることを前提に見直しを検討するとされたところであります。 それを踏まえて、制度の検証の結果に基づき、七年度の与党税制改正大綱や業界団体などからの要望内容を踏まえつつ、税制改正のプロセスに沿って、暗号資産に係る課税方式の見直し等の適否も含め、必要な対応を金融庁としても行っていきたいと考…
126水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
これはちょっと質問通告等はない部分かもしれないんですけれども、例えば、今検討しているとおっしゃっていると思うんですけれども、グラデーションがあると思っています。今の資金決済法に基づくものがゼロだとして、金融商品取引法に基づくものが十だとしたら、このゼロから十のグラデーションでいうと今どのような検討状況かについてお答えできれば、大臣、お答えいただければと思います。参考人の方でも構いません。
まだグラデーションの状況などについて申し上げられるほど議論が成熟している状況ではないということでございます。
128水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。
是非、関心度が高いテーマですので、しっかりと丁寧に、そして、だけれどもやはり充実した議論を行っていただければなというふうに思っています。
この暗号資産をどのように活用し、我が国の発展に努めていくかというところなんですけれども、やはり、個人のスタンスとしては、不幸になる人を増やさずに税収を増やすための環境整備が非常に大切だというふうに考えています。その意味では、先ほど大臣の御答弁にもありました、しっかりと対応整備を、環境整備をしていくこと。
それでいうと、今、昨今、暗号資産投資では大きな損失を被る個人投資家の方が出てきたことも皆さん御存じかと思います。その意味でも、利用者保護の必要性も高まっているというふうに考えています。だからこそ、金融庁の認識ですとか、今後、今検討している中に当たって、利用者保護に向けた最新の検討状況、取組状況を、こちら、参考人の方でよろしいので、お答えいただければと思います。
お答えいたします。 先ほど大臣からも御発言ございましたけれども、暗号資産それから暗号資産に関連する取引の市場が健全に発展するためには、利用者保護等が図られ、国民から広く信頼を得られることが不可欠であるという指摘がございます。 金融庁では、二〇一七年以降、資金決済法におきまして、暗号資産の交換を行う業者を登録制とする、あるいは、その後、日本の事業者に暗号資産流出事案が発生したことを受けまして、同法を改正いたしました。二〇二〇年以降、原則、利用者資産のオフライン管理を義務づける。さらには、二〇二三年以降、犯罪収益移転防止法等の改正によりまして、暗号資産交…
130水沼秀幸(立憲)
ありがとうございます。今、るる取組を御説明いただきました。 まさに、課題認識は同じかと思います。この暗号資産、いかんせん、すごく最新の技術を用いて、それをどう我が国の発展に生かすかというテーマですので、今まで想定し得なかったリスクというのも当然生じてくる可能性があると思います。是非そういった面もしっかりと含みおいていただいて、不幸になる人を増やさずに税収を増やすための環境整備というものを、取組を実施いただきたいと思います。ありがとうございます。 それでは、続いて、住宅リフォーム税制についてテーマを移します。 まずもってなんですけれども、本税制に起因…
お答え申し上げます。
住宅リフォーム税制につきまして、令和六年度の適用件数は、国土交通省によりますと、延べ八千四百件程度というふうに見込まれております。そのうち、子育ての対応の改修工事につきましては千六百件程度というふうに見込んでおるところでございます。
また、この適用件数を基に減収額を試算いたしますと、その影響額は僅少ということで見込んでおります。