先ほど江田委員ともお話をさせていただきました。今回、先月、米国政府が国際課税に関する大統領覚書を公表したということ、これは我々もよく承知をしているところであります。
その上で、我が国としては、今後、米国も含めて各国政府と協調し、今回、我が国はこうして法案も提出をさせていただいていますが、そうしたことも含めて、こうした対応の必要性、こういったことについてもよく説明していきたいと考えております。
加藤勝信 (自由民主党)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
2025年2月25日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第5号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 49 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 383 発言）
前後のやりとり
これは、要は円安がこれだけ進んだということで、百四円から百四十七円へ進んだ。今も百五十円前後で推移しているわけなんですけれども、今の、昨今の状況から見て、じゃ、円高に戻っていくのかというと、なかなかそういう状況ではないし、円が強いときは、別に外為特会はそんな出動する機会というか、外為特会って元々通貨防衛のためにあるわけなんですよね、自国通貨が強いときは別にそんな出番は出てこないわけなんですから、そこまで気にする必要があるのかということなんですよ。先ほど江田憲司議員からもありましたけれども、変動相場制を採用している国でこれほどの規模を持っている国もないわけ…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）その前に、外為の話をされていましたけれども、ちょっと混乱していて、要するに、内部留保益、これは円になっていますから、ここはもう既に確保されているわけでありまして、トータルのやつは外貨建てになっているのでこれは動いていくということと、それから、円高の局面だけではなくて円安の局面でも確かにこの間介入をさせていただきましたから、それはどっちにおいても対応しなきゃいけないということは是非申し上げておきたいというふうに思います。 それから、今、賃上げ促進税制のことでございましたけれども、確かに、企業が支払う賃金は賃上げ分を含めて全額が損金算入できているわけであり…
効果を今後とも検証していきたいとおっしゃいますけれども、これはもう十年以上やっているわけですよね。十年以上やっていて、まだ効果が検証できていない。だから、やはり政策効果はないんじゃないんですか。 賃上げという目的はすばらしいんですよ、目的はすばらしいけれども、それをこの税制という手段でやるのが適当なのかどうなのか。日本の政策一般を見ましても、目的はすばらしいけれども、手段として全然適当じゃない、効果も上がっていないということがたくさんあるように思えてならないんですよ。その象徴がこれじゃないのかなというふうにも思うものですから。 ほかの手段、例えば、給…
- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）先ほど江田委員ともお話をさせていただきました。今回、先月、米国政府が国際課税に関する大統領覚書を公表したということ、これは我々もよく承知をしているところであります。
その上で、我が国としては、今後、米国も含めて各国政府と協調し、今回、我が国はこうして法案も提出をさせていただいていますが、そうしたことも含めて、こうした対応の必要性、こういったことについてもよく説明していきたいと考えております。
時間になりましたので、終わります。ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)次に、矢崎堅太郎君。
立憲民主党、千葉県第五区から選出をいただいております矢崎堅太郎です。 今回も質問の機会をいただきまして、ありがとうございます。 今日は、原案並びに修正案に対して大きく五問質問をさせていただきたいと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。 まず、一問目でありますけれども、ガソリン税等の当分の間税率についてお伺いをしたいというふうに思います。 ガソリンの価格ですけれども、皆様も御存じといいますか、御案内のとおり、なかなか下がってまいりません。この結果として、やはり物流コストが上がって、それが価格に転嫁をされて物の値段が上がる、そしてまた国民の皆…