立憲民主党の櫻井周です。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私も通告させていただいておりますが、江田憲司議員と重なっているところはちょっと短めに、ないしは省略をしつつ、一方で、江田憲司議員が先ほど通告していながら質問できなかったところは拾わせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、まず最初に、昨年六月の所得税の定額減税、このことについてお尋ねをいたします。
昨年六月に実施をした定額減税についてですが、源泉徴収事業者の給与担当者や税理士の方から、大きな負担だ、どうしてこんなに面倒なことをやらなきゃいけないのか、給付ならこんな面倒なことにならなかったのに、こういう怨嗟の声をたくさんいただきました。現場に多大なる事務負担をかけてしまうことは、財務省は、やる前から当然分かっていたことだと思います。
その証拠としまして、資料一、お示しをしております。
これは衆議院の経済産業委員会、二〇二〇年四月十五日の議事録でございます。このときはコロナ感染症の初期の頃でございまして、給付なのか、それとも減税なのか、こういう論争がございました。当時、住澤整官房審議官、官房審議官というのは主税局の審議官でございますね、後に主税局長になり、そして国税庁長官も務められた、この方の答弁であります。このときの答弁として、源泉徴収義務者において減税を実施していくためには、システムの改修を始めとした多大な事務負担、こういうのがある、こういうふうに、もうこのとき答弁しているわけなんですよ。
しかし、多大なる事務負担があると分かっていながらやっちゃったというのは、これはもう確信犯で、非常に罪が重いと私は思います。さらに、給与明細で減税額の記載を義務づけるなど、政権が国民に恩を着せるために、その負担を現場に強いたということでもございます。
そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、私が聞いている昨年六月の定額減税に関する、大変だった、勘弁してくれ、こういう怨嗟の声、これを財務省及び国税庁ではどのように把握をされていますでしょうか。私は、現場に多大なる負担をかけたことに対する反省があってしかるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
29
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
我が国が法人税率を下げてきたのは、最初の国際課税とも絡む話でありますけれども、世界各国、法人税の税率を引き下げる、いわば競争みたいなことが起きてきている、そういった中で、我が国の企業を守るという意味においても法人税の引下げを図ってきたという経緯は確かにあります。
しかし、一方で、そうした法人税を引き下げることによって我が国企業が設備投資や賃上げをしていくということを期待をしていたわけでありますが、残念ながら、その期待が果たされたのかというと、いろいろな経済要件もあったとは思いますが、結果だけ見ると必ずしもそうではない。
そういった中で、今後の法人税の…
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江田憲司(立憲)
時間になりましたから最後にしますが、まさに今御指摘の与党の税制改革大綱でも、今後めり張りをつけた法人税増税について取り組むと書いてありますから、是非、私が申し上げた制度改革も含めて、前向きに、別に大企業をいじめるというんじゃないんですから、本当に、応分の負担をしてください、それで財源を生み出して社会保障の財源にしていく、教育の無償化の財源にしていく、そういったことを私は申し上げているので、是非前向きに取り組んで、具体的な成果を大臣に求めまして、私の質問を終わらせていただきます。
どうもありがとうございました。
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井林辰憲(自民)
次に、櫻井周君。
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- （上の発言）
32櫻櫻井周(立憲)
立憲民主党の櫻井周です。
本日も質問の機会をいただきまして、誠にありがとうございます。
私も通告させていただいておりますが、江田憲司議員と重なっているところはちょっと短めに、ないしは省略をしつつ、一方で、江田憲司議員が先ほど通告していながら質問できなかったところは拾わせていただきたいと思っておりますので、どうぞよろしくお願い申し上げます。
それでは、まず最初に、昨年六月の所得税の定額減税、このことについてお尋ねをいたします。
昨年六月に実施をした定額減税についてですが、源泉徴収事業者の給与担当者や税理士の方から、大きな負担だ、どうしてこんなに面倒なことをやらなきゃいけないのか、給付ならこんな面倒なことにならなかったのに、こういう怨嗟の声をたくさんいただきました。現場に多大なる事務負担をかけてしまうことは、財務省は、やる前から当然分かっていたことだと思います。
その証拠としまして、資料一、お示しをしております。
これは衆議院の経済産業委員会、二〇二〇年四月十五日の議事録でございます。このときはコロナ感染症の初期の頃でございまして、給付なのか、それとも減税なのか、こういう論争がございました。当時、住澤整官房審議官、官房審議官というのは主税局の審議官でございますね、後に主税局長になり、そして国税庁長官も務められた、この方の答弁であります。このときの答弁として、源泉徴収義務者において減税を実施していくためには、システムの改修を始めとした多大な事務負担、こういうのがある、こういうふうに、もうこのとき答弁しているわけなんですよ。
しかし、多大なる事務負担があると分かっていながらやっちゃったというのは、これはもう確信犯で、非常に罪が重いと私は思います。さらに、給与明細で減税額の記載を義務づけるなど、政権が国民に恩を着せるために、その負担を現場に強いたということでもございます。
そこで、大臣にお尋ねをいたしますが、私が聞いている昨年六月の定額減税に関する、大変だった、勘弁してくれ、こういう怨嗟の声、これを財務省及び国税庁ではどのように把握をされていますでしょうか。私は、現場に多大なる負担をかけたことに対する反省があってしかるべきだと思いますが、大臣、いかがでしょうか。
33加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
まず、源泉徴収義務者の方々を始めとする企業等の皆さんに多くの事務負担をお願いすることになった点、これは財務省としても十分認識をしておりますし、この場もおかりして、こうして御協力をいただいた各方面の皆さん方にはお礼を申し上げたいというふうに思います。
また、今回の減税に関しては、様々な御質問、御意見もいただいております。コールセンターを通じて把握したものも含めて、しっかりと分析をし、今後の政策立案にも活用していきたいというふうに考えております。
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34櫻櫻井周(立憲)
現場の方にお礼を言っていただくのはいいんですけれども、やはり、これは御迷惑をかけたわけですから、ごめんなさいの一言があっていいんじゃないでしょうか。
それから、こんな面倒くさいこと、現場にとっては一円の利益にもならないわけですよね。むしろ、労働生産性が下がっちゃうわけですよ。政府は賃上げのために労働生産性を上げろ、上げろと言っているのに、一方で、政府の方が足を引っ張る、労働生産性を引き下げるようなことをやっていたら、賃上げだってなかなかしんどくなってきますよ。やはり、二度とやらないということを、しっかりと反省をしていただきたいというふうに思います。
…
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35青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
二月四日に提出しました税制改正法案におけます基礎控除、給与所得控除の最低保障額の引上げに伴う減税額でございます。
単身の給与所得者について、一定の社会保険料が控除されるものと仮定した上で、いずれも所得税と復興特別所得税の合計で、給与額面が二百五十万円の場合は約〇・五万円、五百万円の場合は約一・〇万円、一千万円の場合は約二・〇万円、二千万円の場合は約三・四万円となります。
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