本当に認めないよね、この定性的な理論を。これは今でも通用する定性的な理論ですよ。それをはっきり書いているということは、私ははっきり申し上げたいと思いますよ。
今みたいな、ああだこうだ曖昧な総合的判断というのは次のステップにもしかしたらあるかもしれない理論だけれども、その点について言うと、配付している資料に、今度は二番目のステップというか理由という、ここに、二〇〇二年当時は、日本経済の強固なファンダメンタルズというふうに評しているわけですよ、二〇〇二年当時の日本の経済状況を、財務省はね。
その数字を今に当てはめると、ここに配りました、そのファンダメンタルズとは何かというと、日本は世界最大の貯蓄超過国であると財務省は書いているわけですね。当時は千四百十八兆円が、今や二千百四十一兆円。そして、日本は世界最大の経常黒字国。当時は十一・四兆円、直近では二十・六兆円。債権国、対外純資産、百八十兆から、現在は四百十八・六兆円。外貨準備、当時は五十三兆円、今や、今のレートで百八十九・七兆円で、世界最高だ。
もう格段にファンダメンタルズも強固になっておるわけですよ。どこが財政が破綻するんですか、どこが国債の信認が落ちて金利が急上昇して経済も財政も破綻するんですかと。私が橋本政権で総理にお仕えしているときからずっと財務省は、このままいくと国債の信認が低下する、財政が破綻すると言い続けてきた。あれから三十年、何にも起こっていない。それは、こういうバックグラウンドがあるからでしょう。そこの認識から始めないと。
私は、もう何度も言いましたけれども、財政規律、財政再建も大事だと思っているんですよ。しかし、政治の責任は、とにかく、今、政策の優先順位は何なのか、今、財政規律や財政再建を叫ぶときなのか、そうじゃないだろう、今なら物価高に苦しむ国民生活を救うことなんじゃないか、守ることなんじゃないか、そのためには財政出動も必要なんじゃないか、減税も必要なんじゃないか、給付金や補助金も必要なんじゃないか、こういった優先順位を判断するのがトップリーダーの責任だと思われませんか、大臣。
確かに、財務省が財政規律や財政再建を叫ぶのは職責ですよ。しかし、日本の政府の中には、外交、安全保障の論理もある、経済成長の論理もある、社会保障の論理もある、もちろん財政の論理もある。財政の論理を担うのが財務省なんだから、財務省が財政規律、財政再建を訴えるのは、むしろ職責だ。しかし、そういう全体を見渡した上で、今、国民のために、この国のために何が必要なのか、政策の優先順位を決めるのが、トップリーダー、総理大臣の役目なんだと私は思うので、だからそういう意味で私はこういうことをるる申し上げているわけですよ。
今はもう、財政破綻する、国債の信認が落ちるような状況は全くないじゃないですか。大臣、もう一回見解を。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
これは、平成十四年、二〇〇二年ですから、当時、各格付機関が日本の国債を引き下げてきている、これに対して、そうした動きに対する懸念というのが背景にあって出されたものと私は認識をしておりますが、この文書は、格付の理由についてより客観的な説明を求める中で、財政構造改革などの取組や当時の強固なマクロ経済の中では自国通貨建てのデフォルトは考えられないという旨を述べたものというふうに承知をしております。
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江田憲司(立憲)
そこが違うんですよ。強固な経済のファンダメンタルズというのは二つ目の理由なんですね。よく読んでくださいね。ここに持っていますけれども、一、二と分かれているんですよ。一が、日米など先進国の自国通貨建て国債のデフォルトは考えられない。これは、一般理論というか基本原則なんですよ。ファンダメンタルズ云々は二に書いてあるんですよね。そこをはっきり認識していただきたいんですよ。
これはもう何度聞いても曖昧にされるので、私なりの見解、前も述べましたけれども、なぜこういうふうに書いてあるかというと、まず、ギリシャなんかと違って、アメリカは当然ドル、日本は円、要は自国通…
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19加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
政府としても財政再建を含めた構造改革は最重要の課題として取り組んでおり云々という文書は、ちょっと私、要旨しか今手元にないのでありますけれども、そこでも書かれているところというのはまずあると思っております。
その上で、これらの文書は、財政運営に対する信認が損なわれるような事態が生じれば、金利の上昇等を通じて国債の償還などに様々な影響が生じる可能性まで否定しているものではないと認識をしております。
当時の財務官であった黒田氏は、その後、日本銀行総裁としてではありますけれども、歴史的な経緯等を踏まえ、財政赤字や債務残高を全く考慮しない財政経済運営を行う場合…
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- （上の発言）
20江田憲司(立憲)
本当に認めないよね、この定性的な理論を。これは今でも通用する定性的な理論ですよ。それをはっきり書いているということは、私ははっきり申し上げたいと思いますよ。
今みたいな、ああだこうだ曖昧な総合的判断というのは次のステップにもしかしたらあるかもしれない理論だけれども、その点について言うと、配付している資料に、今度は二番目のステップというか理由という、ここに、二〇〇二年当時は、日本経済の強固なファンダメンタルズというふうに評しているわけですよ、二〇〇二年当時の日本の経済状況を、財務省はね。
その数字を今に当てはめると、ここに配りました、そのファンダメンタルズとは何かというと、日本は世界最大の貯蓄超過国であると財務省は書いているわけですね。当時は千四百十八兆円が、今や二千百四十一兆円。そして、日本は世界最大の経常黒字国。当時は十一・四兆円、直近では二十・六兆円。債権国、対外純資産、百八十兆から、現在は四百十八・六兆円。外貨準備、当時は五十三兆円、今や、今のレートで百八十九・七兆円で、世界最高だ。
もう格段にファンダメンタルズも強固になっておるわけですよ。どこが財政が破綻するんですか、どこが国債の信認が落ちて金利が急上昇して経済も財政も破綻するんですかと。私が橋本政権で総理にお仕えしているときからずっと財務省は、このままいくと国債の信認が低下する、財政が破綻すると言い続けてきた。あれから三十年、何にも起こっていない。それは、こういうバックグラウンドがあるからでしょう。そこの認識から始めないと。
私は、もう何度も言いましたけれども、財政規律、財政再建も大事だと思っているんですよ。しかし、政治の責任は、とにかく、今、政策の優先順位は何なのか、今、財政規律や財政再建を叫ぶときなのか、そうじゃないだろう、今なら物価高に苦しむ国民生活を救うことなんじゃないか、守ることなんじゃないか、そのためには財政出動も必要なんじゃないか、減税も必要なんじゃないか、給付金や補助金も必要なんじゃないか、こういった優先順位を判断するのがトップリーダーの責任だと思われませんか、大臣。
確かに、財務省が財政規律や財政再建を叫ぶのは職責ですよ。しかし、日本の政府の中には、外交、安全保障の論理もある、経済成長の論理もある、社会保障の論理もある、もちろん財政の論理もある。財政の論理を担うのが財務省なんだから、財務省が財政規律、財政再建を訴えるのは、むしろ職責だ。しかし、そういう全体を見渡した上で、今、国民のために、この国のために何が必要なのか、政策の優先順位を決めるのが、トップリーダー、総理大臣の役目なんだと私は思うので、だからそういう意味で私はこういうことをるる申し上げているわけですよ。
今はもう、財政破綻する、国債の信認が落ちるような状況は全くないじゃないですか。大臣、もう一回見解を。
21加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
先ほど申し上げたように、この二〇〇二年のペーパーは、当時、外国格付機関が我が国の国債の格付を下げてきた、それに対するいわば反論として出されたものというふうに認識をしておりますし、また、委員御指摘の、じゃ、今がどうなのかといえば、やはり様々な財政の健全化に向けての努力も含めて、我が国の国債は安定的に消化されているという意味においては、そのとおりだというふうに思っています。
また、政策の運営、もちろん財政の健全化というのも一方で大事な柱ではありますけれども、この石破政権においても、経済あっての財政ということ、これを明確にし、経済の成長をしっかり進める中にお…
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22江田憲司(立憲)
経済あっての財政、私もそう思いますよ。だから、こうやってるる申し上げているのでね。
この裏側に書いてある、これはＣＤＳのスプレッド、これも私は十年以上前からこの数値を出して当時の総理大臣や大臣にも見解を問いただしたことがあるんですけれども、残念ながら、ＣＤＳすら知らなかったですよ。本当に残念なことで、ＣＤＳも知らずに財政状況を語るなんて、財務大臣も総理大臣も知らないという残念なことがありましたけれども、今は皆さん御存じだと思いますけれどもね。
クレジット・デフォルト・スワップというのは、簡単に言うと、国債がデフォルトしたときに損失をカバーする保険料み…
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23土土谷晃浩財務省国際局長
お答え申し上げます。
令和六年度の為替介入の実績につきましては、四月、五月及び七月に実施いたしました円買い・ドル売り介入の合計額が約十五・三兆円となっております。
これらの為替介入により生じる売買益につきましては、その金額を明らかにいたしますと、為替介入に伴う個々の取引の内容について様々な臆測を招きまして、市場に不測の影響を及ぼすおそれがあることから、お答えは差し控えさせていただきますが、これらの売買益を含む令和六年度決算剰余金は四・六兆円を見込んでいるところでございます。
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