時間も来ておりますので端的にお伝えいたしますけれども、そのようなケースは少ないんじゃないのかなと思われているかと思いますが、本当にそうなのかという検証を是非行っていただきたいと考えております。
昔、電子申告の代理送信が始まったとき、実際、送信し忘れた等々……
萩原佳 (日本維新の会)
2025年2月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 80 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 98 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
自動ダイレクトは、令和六年四月から運用を開始し、令和六年十二月末時点で約七十万件利用されております。同期間におけるダイレクト納付の全体約三百九十万件の二割弱を占めているところでございます。
七十万件と、ダイレクト納付のうち二〇％ということでした。 ただ、自動ダイレクトは期限内申告に限るとしているため、申告期限の延長をしている場合、申告期限の延長をしているにもかかわらず法定期限内に申告しないと機能しないなど、一定課題がある制度だと考えておりますが、自社が自ら電子申告をしているような場合には非常に有用かなと思っております。 しかし、税理士の方が代理送信をしているような場合、チェックボックスにチェックを入れ忘れて自動ダイレクトをし忘れるというようなケース、これも考えられると思うんですけれども、このような今まで生じなかった訴訟リスクを懸念する税…
お答え申し上げます。 まず、代理送信の割合でございますけれども、こちらにつきましては国税庁におきましては数字を把握をしておりません。 また、訴訟リスクにつきましてですが、通常のダイレクト納付につきましては申告手続の後に別途納付手続を行うという必要がございますが、自動ダイレクトの場合には申告手続時に納付手続をまとめて行うことができるため、通常のダイレクト納付に比べますと納付手続漏れのリスクは少ないものと考えております。 このため、納付手続漏れによりまして納税者が不納付加算税や延滞税を負担し、税理士が納税者から訴訟を提起されるようなリスクというものは相…
- （上の発言）
時間も来ておりますので端的にお伝えいたしますけれども、そのようなケースは少ないんじゃないのかなと思われているかと思いますが、本当にそうなのかという検証を是非行っていただきたいと考えております。
昔、電子申告の代理送信が始まったとき、実際、送信し忘れた等々……
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井林辰憲(自民)申合せの時間が経過しておりますので、御協力をお願いします。
了解しました。
というところもありますので、是非検証をお願いして、私からの指摘とします。
ちょっと時間がオーバーして済みません。ありがとうございました。
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井林辰憲(自民)次に、岸田光広君。