次に、萩原佳君。
井林辰憲 (自由民主党)
2025年2月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 67 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 98 発言）
前後のやりとり
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原口一博(立憲)おかしいじゃないですか。財務大臣、おかしいじゃないですか。ほとんど価格は同じじゃないですか。そして、定期接種なのに何でこんなに高いんですか。説明できないでしょう。これをカルテルというんじゃないんですか。そして、ファイザーに至っては内規によって公表できないと。国の助成金がこれだけで七千億、八千億なんですよ。だから、私たち立憲民主党は各省の調査チームをつくって、こういう無駄をあぶり出しているわけです。これはよその国はやっていないですよ、このワクチンといっているもの。何で日本はやるんですか。そして、何でこんな、四倍にもなっているんですか。説明つかないでしょう。…
65
加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）まず、私自身はたしか六回接種はしているところでございます。
これがカルテルかどうかは、私自身それを判断する情報もございませんので、それに対してはコメントを控えさせていただきたいと思います。
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原口一博(立憲)これで終わりますが、是非関係者を国会に呼んで、そしてつまびらかに説明をしていただきたい、このことを申し上げて質問を終えます。ありがとうございました。
- （上の発言）
67
井林辰憲(自民)次に、萩原佳君。
日本維新の会、萩原佳でございます。 昨年の十月、初当選させていただき、今日が財務金融委員会での初めての質疑となります。本当は先週登壇する予定だったんですけれども、コロナに罹患してしまい、アレックス議員に代わっていただきました。本当にありがとうございました。 選挙区は大阪九区、茨木市、箕面市、豊能町、能勢町でございます。変わらなければ政治じゃないを政治信条に活動を行ってまいりました。 では、早速ですが、質疑に入らせていただきます。 皆様御存じのとおり、中小法人の税率については、所得八百万円までが一五％となっており、今国会にてこの期限の二年延長が行わ…
お答えいたします。 軽減税率の適用所得限度額は、昭和四十一年に中小企業のみを対象に三百万円とされました。その後、時々の要請に応じて六百万、七百万、八百万円と見直されてまいりました。 現在の水準につきましては、昭和五十六年度税制改正におきまして税率を二％引き上げる中で、限度額を当時の七百万円から更に大きく引き上げるべきという声があった一方で、限度額を引き上げますと、税率引上げの目的に反して税負担が軽減される法人がないようにすること、それから、軽減税率のみの適用を受けます所得八百万円以下の法人数は中小法人全体の約九割にも達していることなどを踏まえて設定を…
ありがとうございます。 最初が五十九年前で三百万円で、最終改定が行われたのが一九八一年、昭和五十六年の四十一年前だということでした。理由は、その時々の要請であるとか、七百万円、これを、前の改正のものを考慮して、中小企業の九割等々も考えているということでした。 ただ、昭和五十六年、一九八一年から八百万円ということですけれども、最終改定より四十年超たっております。その間、物価は随分と上昇しています。これだけ物価が上昇している状況におきましては、このまま八百万円の閾値、これを上昇させないと、実質的に増税を行っているのと同じような状況になるんじゃないのかと考…