お答え申し上げます。
ＵＲ、独立行政法人都市再生機構の総資産は、令和五年度、国の財務書類におきまして、約十一・七兆円となってございます。それから、日本電信電話株式会社、ＮＴＴ、及び日本郵政株式会社の総資産は、各法人の令和五年度の有価証券報告書によりますれば、ＮＴＴが約二十九・六兆円、日本郵政が約二百九十八・七兆円となってございます。
前田努財務省主計局次長
2025年2月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 47 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 98 発言）
前後のやりとり
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原口一博(立憲)日本人であるかそうでないかも答えられないと今答えました。極めて遺憾だ。そういうことを長くやっているから、ブラックボックスにはいろいろなものがたまっていきます。何で投資判断に影響を与えるんですか。もしそれが外国人だったらどうするんですか。 次に行きます。財務大臣、今度、財政の方を。 私たちは、三・八兆円の財源も、階部門長を中心に出して、組み替えるように言っているわけですが、私は、基本的に、先日江田委員がおっしゃったように、日本というのは強い国だと思っています。 日本の国債ですね、資料一を御覧になってください。Ｇ７各国のＣＤＳスプレッド。 財務大臣、…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）日本の財政は、債務残高比、ＧＤＰ比が世界最悪の水準と言わせていただきました。
これは、政府の債務の総額が、返済原資となる税収を生み出す国の経済規模、すなわちＧＤＰに対してどの程度の割合になっているかを示した指標でありますが、ＩＭＦが昨年十月に公表した最新の世界経済見通しによりますと、我が国の二〇二二年における一般政府、これは一般政府でありますけれども、の債務残高比、ＧＤＰ比は二五六・三％と、統計を比較可能な百八十六か国中百八十六位となっております。
これをもって、私は、債務残高比、ＧＤＰ比が世界最悪の水準にあると申し上げたところであります。
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原口一博(立憲)いや、ＧＤＰ比が高いというんだったら、しかし、そこに悪という判断がついているから、何かしらそこに不都合があるのかということを聞いているわけであります。
では、幾つか続けて聞きますけれども、今度、資産ですね。これは事務方でもいいので、ＵＲ、都市再生機構、ＮＴＴ、日本郵政、それぞれの総資産を教えてください。
- （上の発言）
お答え申し上げます。
ＵＲ、独立行政法人都市再生機構の総資産は、令和五年度、国の財務書類におきまして、約十一・七兆円となってございます。それから、日本電信電話株式会社、ＮＴＴ、及び日本郵政株式会社の総資産は、各法人の令和五年度の有価証券報告書によりますれば、ＮＴＴが約二十九・六兆円、日本郵政が約二百九十八・七兆円となってございます。
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原口一博(立憲)私たちが財政を考えるときには、単に負債の部分だけ見ていたら駄目だと思うんですよ。資産の部分もちゃんと見ておかなきゃいけない。
では、併せて聞きますが、独法。独法の我が国の、例えば国立大学、皆さんは国という言葉が大嫌いですね、国立というのは全部独法とかにして。僕はそれはよくないと思いますよ、日本国をもっと強くしないと。独法は、国が持っている資産、これは純資産は幾らですか。例えば、独立行政法人のかつて国立大学といったものだけでいいです。
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井林辰憲(自民)速記を止めてください。
〔速記中止〕
50
井林辰憲(自民)速記を起こしてください。
前田主計局次長。