そうすると、大手四社以外にも、この情報漏えいの件に関して報告徴求命令をかけているのはかけているということでよろしいんでしょうか。
川内博史 (立憲民主党)
2025年2月18日・第217回国会 衆議院 財務金融委員会 第4号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 26 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 98 発言）
前後のやりとり
お答え申し上げます。
正確な数字ということではございませんけれども、件数の規模感を申し上げますと、数万件、全部合わせてですね。一人の出向者でかなり数の多い場合もございますので、全部合わせると数万件というふうに承知をしております。
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川内博史(立憲)私、法律的なことを余りよく分かっていないのですが、この個人情報の漏えいの問題についても保険会社に対して報告徴求命令をかけたんだろうと思うんですが、何社に対して報告徴求命令をかけたのかということを教えていただきたいと思います。
お答え申し上げます。
報告徴求命令は様々なケースについて様々な段階でかけますので、全体の件数を申し上げることは差し控えたいと思いますが、損保の大手四社に対しては、昨年の夏に報告徴求命令を発出しまして、報告を受領しております。
- （上の発言）
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川内博史(立憲)そうすると、大手四社以外にも、この情報漏えいの件に関して報告徴求命令をかけているのはかけているということでよろしいんでしょうか。
かけております。
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川内博史(立憲)加藤大臣、これは、私、大変なことだと思うんですよね。委員長、そう思いませんか。地方の金融機関に人を出向させて、そこの金融機関が持っている優良な顧客の情報、優良な法人の情報を本社に御注進しているのか、報告しているのか。そして、それを会社としてやっているのか、それとも忖度してやっているのか。そもそも、企業風土として、出向したらそのぐらいやるのは当然だみたいな企業風土なのか。それは、今後、報告を金融庁さんが分析をして、行政的にどのような、法的に対応していくのかというのは判断されるんでしょうけれども、報告は出た、今分析している、今後どうするか、今対応を検討してい…
御質問のとおり、組織的なものがどこまであったのか、どういうところに責任があるのか、何が原因なのかということを、報告徴求も踏まえて、その後のフォローアップも踏まえて、今精査をしているところでございます。
それから、先ほどの件数でございますけれども、私、先ほど、数万件というふうに申しましたが、もっと多くて、全体を合わせると二百万件を超える数ということでございます。失礼いたしました。