税というのは支出との見合いではありますが、税だけ見れば、高いより低い方がいいというのは、それは一般的にはそのとおりだとは思います。
他方で、我が国の法人税の在り方は、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進などを図るため、税率を二三・二％まで引き下げ、経済界には、その趣旨、まさに投資や雇用、賃上げの促進の趣旨を踏まえた対応を求めてまいりました。企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けており、このような状況をどのようにして転換させていくかという課題が現在あると考えております。
具体的には、令和七年度与党税制改正大綱で、現預金等の積み上がりが指摘されつつ、こうした振り返りを踏まえれば、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ずと評価をされたほか、今後の日本の法人の在り方について、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているところであります。
政府としては、このような与党税制改正大綱で示された考え方、経済情勢の変化、国際的な動向などを踏まえながら検討していく必要があると考えています。
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斎藤アレックス(維新)
九四％の法人が対象外になるということで、中小企業であれば、先ほどおっしゃっていた所得二千四百万円強、大企業であると所得二千百万円強からこの税が課税をされるということになると思います。
実際、この基準に合致する何社ぐらいが防衛特別法人税の支払い対象となることを予定をされているのか、また事務方、よろしくお願いします。
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157青青木孝徳財務省主税局長
お答えします。
法人税額から五百万円を控除する仕組みとしておることによりまして、対象法人は、全法人のうち六％程度に当たる約十八・八万社というふうに見込んでおります。
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158斎藤アレックス(維新)
ありがとうございます。
この防衛特別法人税によって、現在の法人税の実効税率は二九％台ですけれども、これの対象になる企業について実効税率は三〇％を超えるということになります。
これは、いろいろお考え方があると思いますけれども、法人税については基本的には低い方が企業活動にはプラスであるということは、これは論をまたないことだと思います。楽天の三木谷社長なども、経済界の方々も、減税の方が望ましいという意見は当然おっしゃるわけでございますけれども、この法人税について、今回は増税をするという話ですけれども、減税する方が望ましいのか、あるいは、ある程度、少し上げて…
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- （上の発言）
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣（金融）
税というのは支出との見合いではありますが、税だけ見れば、高いより低い方がいいというのは、それは一般的にはそのとおりだとは思います。
他方で、我が国の法人税の在り方は、世界的な法人税率の引下げ競争が展開される中、二〇一〇年代に、投資や雇用、賃上げの促進などを図るため、税率を二三・二％まで引き下げ、経済界には、その趣旨、まさに投資や雇用、賃上げの促進の趣旨を踏まえた対応を求めてまいりました。企業部門では、収益が拡大したにもかかわらず、現預金等が積み上がり続けており、このような状況をどのようにして転換させていくかという課題が現在あると考えております。
具体的には、令和七年度与党税制改正大綱で、現預金等の積み上がりが指摘されつつ、こうした振り返りを踏まえれば、法人税改革は意図した成果を上げてこなかったと言わざるを得ずと評価をされたほか、今後の日本の法人の在り方について、法人税率を引き上げつつターゲットを絞った政策対応を実施するなど、めり張りのある法人税体系を構築していくとされているところであります。
政府としては、このような与党税制改正大綱で示された考え方、経済情勢の変化、国際的な動向などを踏まえながら検討していく必要があると考えています。
160斎藤アレックス(維新)
もちろん税率は低いにこしたことはないけれども、法人税を下げることのコスト、対費用効果でそれがよかったのかどうなのかということは、私も検証が必要だというふうに思います。特に、二〇一〇年以降、更に一段と法人税を引き下げたけれども、現預金が積み上がって、投資が促進をされなかった、賃上げが進まなかったという中ですから、どういったふうにそれを促していくのかという税制の在り方はしっかりと検証していった方がいいとは思うんですけれども、だからといって、全般的に法人税が上がるような傾向になってしまえば企業の活動は大変厳しくなってしまうと思うんですけれども、防衛増税の今回の…
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吉田真次(自民)厚生労働大臣政務官
お答えを申し上げます。
今委員の御指摘のとおり、標準報酬月額が低い被保険者に対して、報酬を極端に低く設定をして高額な賞与を支給をしているというケースが存在するということにつきましては、昨年の社会保障審議会において複数回にわたり御議論をいただいたところでございます。
審議会においては、被保険者の実際の負担能力に応じた保険料の賦課となるように、標準賞与額の上限設定の見直しについて検討すべきではないか、そうした御意見があった一方で、そもそもこの標準報酬の在り方、これを全体について見直すべきではないか、そういう時期に来ているのではないかという御意見もいただい…
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162斎藤アレックス(維新)
一見すると、一般の従業員の方とそして役員の方とでは条件が違って、役員のような給料のもらい方、ボーナス重視のもらい方では得になるというようなことでは、一般国民の御理解も得られない、既に問題がある制度になってしまっていると思いますので、今御紹介いただいたような様々な意見も踏まえて、この社会保障審議会の御意見なども踏まえて、改正に向けて取り組んでいただきたいと思います。
そもそも、おっしゃっていただいたように、標準報酬月額に基づいて社会保険料を払うということであると、急に負担が増えたりだとか、あるいは、最初、負担にかかる部分が急に上がってしまって働き控えを招…
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