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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
当然、一%、復興所得税の税率を引き下げますから、当初の期間でいえば、おっしゃるように税収は減るわけでありますが、その分だけ課税期間を延長して復興財源の総額そのものは確実に確保する、こういう仕組みになっているわけであります。
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97三三角創太(立憲)
分かりました。ありがとうございます。
ちょっと時間がないので、済みません、防衛増税については以上とさせていただいて、日銀の利上げの問題についてお伺いをさせていただきたいと思います。
今回、利上げで、物価高、また円安の過度な進行が進んでいるのかなというふうに思いますけれども、大枠として、私としても、利上げということはあるべき姿なのかな、金融の正常化という観点からあるべき姿かなというふうに認識をしております。
一方で、その副作用として懸念をされる課題として私が指摘をさせていただきたいのは、やはり中小企業の資金調達という部分についてでありますけれども、今…
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
日本銀行による政策金利の引上げは、市場金利などを介して中小企業向けの貸出金利にも影響し得るものと考えております。ただ、その影響額については、具体的な影響については、事業者ごとに置かれた業況等も様々であることから、これは一概にお示しをすることが困難であることは御理解いただければと思います。
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- (上の発言)
99三三角創太(立憲)
ありがとうございます。
コロナからの借換えに当たっては、借換え保証という制度が用意されているというのは認識をしておるんですけれども、こうした制度を見てみますと、やはり、信用保証料、保証協会つきの融資とかであれば信用保証料を安くするという制度だけで、金融機関側の利子、利息の部分については、利子補給とかは規定をされていないというふうに思うんですが、今回の利上げによって金融機関側の金利がやはり上がるということが問題なわけでございまして、そこに対する対処というのは政府としては特段されないということなのか、御答弁願います。
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井林辰憲(自民)
速記を止めてください。
〔速記中止〕
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井林辰憲(自民)
速記を起こしてください。
加藤財務大臣。
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加藤勝信(自民)財務大臣・内閣府特命担当大臣(金融)
失礼いたしました。
経営環境変化対応資金といういわゆるセーフティーネット貸付けが現在でも行われているところでございまして、貸付利率は基準利率となっておりますけれども、ウクライナ情勢、原油価格上昇の影響を受け、利益率が五%以上減少した事業者に対しては金利を〇・四%引き下げる、こういった対応も取らせていただいているところでございます。
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