井上貴博 (自由民主党)

2025年5月14日・第217回国会 衆議院 国土交通委員会法務委員会連合審査会 第1号（外部サイト、新しいタブで開きます） の 125 番目の発言（外部サイト、新しいタブで開きます）（全 138 発言）

前後のやりとり

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• 122本本村伸子(共産)

  この規約での対応というのは、遡及の関係で様々な問題があるということが先ほど来ずっと議論をされてきたわけです。

  やはり、不適切な工事をした、させた、そうした欠陥の原因者、これを、責任を果たさないということがあってはならないというふうに考えますけれども、大臣、最後にお願いしたいと思います。

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• 123鈴木馨祐(自民)法務大臣

  御趣旨としてはそのとおりであろうと思います。

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• 124本本村伸子(共産)

  終わります。ありがとうございました。

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• （上の発言）

  125井上貴博(自民)

  次に、吉川里奈君。

• 126吉川里奈(参政)

  参政党の吉川里奈です。 本日は、マンション関連法令に関して質問をしてまいります。 現在、都心の新築マンションの二から四割が外国人に購入され、その数は前年比で約四〇％増加していると報じられています。建築コストの上昇に加え、外国人を含む投資需要の高まりも価格上昇の一因とされています。こうした中、実際に住む人に向けて短期転売を防ぐ特約を設ける事業者も出ております。 不動産は単なる資産ではなく、私たち国民が祖先から受け継いだかけがえのない国土であり、主権や安全保障にも関わります。しかし、日本では、他国と異なり、外国人による不動産取得にほとんど制限がありませ…

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• 127中野洋昌(公明)国土交通大臣

  お答えを申し上げます。 まず、住宅、不動産政策を所管する国土交通省としましては、居住の安定確保や良質な住宅ストックの形成等を図る観点、そして、不動産市場における取引が適正に行われているか把握する観点などから、日頃から不動産取引の主体や価格、頻度など、不動産市場の動向の把握を進めていくことは必要であるというふうに認識をしております。 不動産市場においては、我が国に居住し、あるいは経済活動を営む方々に対しまして、住居やオフィスなどの社会経済活動の基盤となる不動産が適切に提供されることも重要でございます。 こうしたことから、現在のように不動産価格が上昇す…

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• 128吉川里奈(参政)

  是非早急に対応をよろしくお願いいたします。

  また、外国人所有の増加が進むマンションでは、管理上の課題も顕在化しています。例えば、海外在住の所有者との連絡は容易ではなく、言語の壁も存在します。さらに、裁判手続においては国際的なやり取りが必要となり、管理組合にとって大きな負担となっております。

  今回の法改正はこうした課題にどのように対応しているのかをお聞かせください。

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