昨日の事務方の方の方がよっぽど政治家らしい夢のあることをおっしゃっていたので、事務方の方は、是非そうした政治家らしい答弁を答弁原稿で渡してあげていただいたらと思います。済みません、嫌みで。
さて、能登半島の方に行きたいと思うんですけれども、私も理事会派でないにもかかわらず連れていっていただきまして、本当に与野党の皆さん、ありがとうございました。先ほど西園先生からありましたけれども、液状化に伴う筆界の再確定の話について議論したいと思っております。
先ほど来ありましたように、液状化でおおむね一メートルから三メートルもの側方流動が前例にないほどの広域的に発生しております。改めて地籍調査を行って、様々な手法を通じて筆界を確定する必要があります。
これまで法務省は、地殻変動に伴って広範囲にわたって土地が水平移動した場合には、筆界も相対的に移動したものとして取り扱うという例外的な扱いをしていましたけれども、今回のような液状化に伴う側方流動ではそれが適用できないというのが法務省の見解ですけれども、三メートルも動いちゃっていたら、元の筆界のところに隣の人の建物が建っていたりするような場合もあるわけですから、これは何もしないというわけにはいかないと思うんですね。
資料二の上の欄を見ていただけたらと思いますけれども、側方流動で、今まで左側にあったＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈという整然とした区画が、面積が広まったり縮まったりする様々な人ができているというのが今回の内灘やかほく市での実態だと思っております。
そうしたことに対して対応するには、先ほど来、西園委員との議論でもありましたけれども、まず一つ目は、余り大きくずれていないという場合には、隣接の土地所有者等の同意を得て、そのまま現況の境界で地籍調査をするということも一つの、大きく動いていないときはあると思います。
二つ目、大きく動いちゃっているところは、これも先ほどの西園先生の議論ですけれども、側方流動でずれが大きくて、しかもずれの箇所が少ない場合は、隣地の土地所有者の同意を得ながら、分筆をして新たな土地として登記をするというやり方が二つ目。
三つ目は、土地の境界の確定に向けて、広い面積を土地区画整理事業で行う、これは下の図の三の例ですけれども、この三つを組み合わせてやらざるを得ないんです。いずれにしても、地籍調査を行わなければ何も始まりません。
先ほどの西園委員の質問に対して、国の支援の姿勢が明らかになりました。法務省の土地家屋調査士会への協力、ありがとうございます。ちょっと国交省さんは、外部委託をやらせるとか専門家の活用とか国交省の職員が指導助言するとか上から目線なんですけれども、国土交通省も測量関係団体を所管しているわけですから、そうしたマンパワーの上で所管団体に協力を求めるとか、もう一歩進んだ答弁をいただけませんでしょうか。
165
井上貴博(自民)
次に、福島伸享君。
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166
福島伸享政府参考人など
有志の会の福島伸享です。
まず最初に、骨太の方針二〇二五、金曜日に閣議決定されたものについてお伺いいたしたいと思います。
これまで、私、国土交通委員会に所属して以降、日本の鉄道政策が整備新幹線とかリニア中央新幹線に偏っていて、在来線の話で出てくるのはローカル線の縮小の話ばかりで、鉄道ネットワーク全体の在り方の議論や在来線の機能強化といったことの政策が不在であるということを八回にわたって委員会で質問してまいりました。
例えば、令和四年の十月二十八日の国土交通委員会では、主に整備新幹線以外は完全に民間任せとなっていて、国土のインフラとしてどのような鉄道…
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167
中野洋昌(公明)国土交通大臣
経済財政運営と改革の基本方針二〇二五の記述について、福島委員から御質問いただきました。
まず、鉄道ネットワークの在り方等の議論の深化についてでございますが、これはローカル鉄道の再構築に端を発したものでございます。
令和五年の地域交通法の改正等による新たな制度を活用したローカル鉄道の再構築の取組が全国的に進んでいる一方で、更なる制度の充実強化や全国的な鉄道ネットワークの在り方等に関して様々な意見が出ていると承知をしております。
こうした点も踏まえ、ローカル鉄道の再構築を更に進めていく上で、全国的な鉄道ネットワークの在り方等の議論を深化していく必要があ…
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- （上の発言）
168福島伸享政府参考人など
昨日の事務方の方の方がよっぽど政治家らしい夢のあることをおっしゃっていたので、事務方の方は、是非そうした政治家らしい答弁を答弁原稿で渡してあげていただいたらと思います。済みません、嫌みで。
さて、能登半島の方に行きたいと思うんですけれども、私も理事会派でないにもかかわらず連れていっていただきまして、本当に与野党の皆さん、ありがとうございました。先ほど西園先生からありましたけれども、液状化に伴う筆界の再確定の話について議論したいと思っております。
先ほど来ありましたように、液状化でおおむね一メートルから三メートルもの側方流動が前例にないほどの広域的に発生しております。改めて地籍調査を行って、様々な手法を通じて筆界を確定する必要があります。
これまで法務省は、地殻変動に伴って広範囲にわたって土地が水平移動した場合には、筆界も相対的に移動したものとして取り扱うという例外的な扱いをしていましたけれども、今回のような液状化に伴う側方流動ではそれが適用できないというのが法務省の見解ですけれども、三メートルも動いちゃっていたら、元の筆界のところに隣の人の建物が建っていたりするような場合もあるわけですから、これは何もしないというわけにはいかないと思うんですね。
資料二の上の欄を見ていただけたらと思いますけれども、側方流動で、今まで左側にあったＡ、Ｂ、Ｃ、Ｄ、Ｅ、Ｆ、Ｇ、Ｈという整然とした区画が、面積が広まったり縮まったりする様々な人ができているというのが今回の内灘やかほく市での実態だと思っております。
そうしたことに対して対応するには、先ほど来、西園委員との議論でもありましたけれども、まず一つ目は、余り大きくずれていないという場合には、隣接の土地所有者等の同意を得て、そのまま現況の境界で地籍調査をするということも一つの、大きく動いていないときはあると思います。
二つ目、大きく動いちゃっているところは、これも先ほどの西園先生の議論ですけれども、側方流動でずれが大きくて、しかもずれの箇所が少ない場合は、隣地の土地所有者の同意を得ながら、分筆をして新たな土地として登記をするというやり方が二つ目。
三つ目は、土地の境界の確定に向けて、広い面積を土地区画整理事業で行う、これは下の図の三の例ですけれども、この三つを組み合わせてやらざるを得ないんです。いずれにしても、地籍調査を行わなければ何も始まりません。
先ほどの西園委員の質問に対して、国の支援の姿勢が明らかになりました。法務省の土地家屋調査士会への協力、ありがとうございます。ちょっと国交省さんは、外部委託をやらせるとか専門家の活用とか国交省の職員が指導助言するとか上から目線なんですけれども、国土交通省も測量関係団体を所管しているわけですから、そうしたマンパワーの上で所管団体に協力を求めるとか、もう一歩進んだ答弁をいただけませんでしょうか。
169小小善真司国土交通省政策統括官
お答えいたします。
先ほど申し上げましたとおり、被災自治体におきましては、地籍調査を担うだけのマンパワーが不足し、また、経験やノウハウを持つ職員も少ないという声を聞いております。
この課題を解決して地籍調査の事業期間を短縮するためには、できるだけ多くの業務を外部に委託することや、専門家を派遣、この専門家の中には、委員おっしゃいました測量士でありますとかそういう関係も含まれておるところでございます。
その上で、さらに、今後、プロジェクトチームにおきまして、被災市町ごとに状況や要望、今後どれだけの要望をするかを含めてお聞きしながら、必要があればその対策…
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170福島伸享政府参考人など
委託先とかマンパワーといっても、それはやはり国交省が呼びかけてくれなきゃならないんですね。国交省さん、ちゃんと呼びかけていただけるのであれば、うなずいていただければと思います。呼びかけていただけますよね。
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171小小善真司国土交通省政策統括官
お答えいたします。
受注者側の方にも課題があるということであれば、まずそれをお聞きした上で、必要な対策は、業界も含めてしっかりと講じてまいりたいと思っております。
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