しっかり、御党も、骨太にもっとちゃんと支援するようにというのを入れろと今頑張っているはずですから、頑張っていたんですから、是非そこは大臣もちゃんとフォローして、閣内で声を上げていただきたいと思います。
あと、さっき私が言っている議連は、斉藤前大臣は議連の副会長もやっていただいていますので、大臣は入っていらしたかどうか、確認をしたときはお名前はなかったようなんですけれども、是非また議連の方にも御加入いただければ、ちょっと勧誘をしたいと思います。
残りの時間で、外国人絡みの税についてちょっとお伺いしたいと思います。
国際観光旅客税、これは、日本が観光立国として、そういう環境整備のためと目的税で導入されていますけれども、これは出国時に外国人だけじゃなくて日本人も課税されている。
ただ、ここのところ、コロナがあって落ち込んだ海外が、コロナが明けてインバウンドは戻ってきて、むしろコロナ前を超えていますけれども、しかし、やはり円安の影響もあって日本人が海外に行くのにブレーキがかかっているわけでありまして、そういった意味で、海外に行くのに負担になるコストをちょっとでも下げるべきじゃないかなと思うんですよね。
そうやって考えると、ほかの国を見ると、別に、出国のときにというやり方もありますけれども、入国に外国人に対してだけ税金を取るとか、あるいは、アメリカのESTAみたいな形で、手数料みたいな形でお金を取る。日本も、今みたいな、出国時に外国人も日本人もという形で取るんじゃなくて、外国人が入国するときに、税なのか、あるいはESTAのような形の手数料でもいいんですけれども、それをいただく。
しかも、今の出国税の水準は、やはり税の水準、ほかの国々からしたら低いですから、これを上げろという話もあるみたいですけれども、今のままで上げちゃうと、日本人の海外に行こうという人たちの負担も大きくなっちゃうわけですから、それをちょっと仕組みを変えて、観光立国にするために必要な資金を調達するという制度目的は理解できるので、その財源調達の手段としては、日本人からも取るんじゃなくて、外国人の人から取って、もうちょっと水準を諸外国並みに上げていく、そう考えていくべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
126河河合宏一内閣官房防災庁設置準備室審議官/内閣府大臣官房審議官
お答えいたします。
アジア大会、アジアパラ大会の大会運営費につきましては、閣議了解におきまして国費による支援は行わないこととされておりまして、大会で使用する設備の費用負担については、大会組織委員会で検討されているものと承知をしております。
個別の大会における設備の補助について内閣府防災担当からお答えすることは困難でございますが、スポーツ大会等のイベントで使用されたトイレカーやコンテナハウス等を自治体が災害時に活用できるようにするということ自体は、地域の防災力を向上させる意味で望ましいというふうに考えております。
内閣府防災としては、地域の災害対応力…
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古川元久(国民)
大臣、通告していないですけれども、これは御党も議連の中で一生懸命、今のお話だと、とにかく大会本体に一切援助しないという、ここのところがあって、それがために本当に今苦労しているんです。
だから、いろいろ工夫して、何とかこれは、万博と同じ国家的競技ですから、大臣も閣僚の一人として、御党も一生懸命ここは応援しなきゃいけないというふうに言っているわけですから、是非そこは大臣も閣内で、アジア大会、アジアパラ大会成功に向けてしっかり声を上げていただきたいと思いますが、一言、是非お願いします。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
済みません、御通告がありませんでしたので。
どういう状況になっているか、またどういう御要望があるか等々、しっかり私の方でも伺ってまいりたいというふうに思います。
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- (上の発言)
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古川元久(国民)
しっかり、御党も、骨太にもっとちゃんと支援するようにというのを入れろと今頑張っているはずですから、頑張っていたんですから、是非そこは大臣もちゃんとフォローして、閣内で声を上げていただきたいと思います。
あと、さっき私が言っている議連は、斉藤前大臣は議連の副会長もやっていただいていますので、大臣は入っていらしたかどうか、確認をしたときはお名前はなかったようなんですけれども、是非また議連の方にも御加入いただければ、ちょっと勧誘をしたいと思います。
残りの時間で、外国人絡みの税についてちょっとお伺いしたいと思います。
国際観光旅客税、これは、日本が観光立国として、そういう環境整備のためと目的税で導入されていますけれども、これは出国時に外国人だけじゃなくて日本人も課税されている。
ただ、ここのところ、コロナがあって落ち込んだ海外が、コロナが明けてインバウンドは戻ってきて、むしろコロナ前を超えていますけれども、しかし、やはり円安の影響もあって日本人が海外に行くのにブレーキがかかっているわけでありまして、そういった意味で、海外に行くのに負担になるコストをちょっとでも下げるべきじゃないかなと思うんですよね。
そうやって考えると、ほかの国を見ると、別に、出国のときにというやり方もありますけれども、入国に外国人に対してだけ税金を取るとか、あるいは、アメリカのESTAみたいな形で、手数料みたいな形でお金を取る。日本も、今みたいな、出国時に外国人も日本人もという形で取るんじゃなくて、外国人が入国するときに、税なのか、あるいはESTAのような形の手数料でもいいんですけれども、それをいただく。
しかも、今の出国税の水準は、やはり税の水準、ほかの国々からしたら低いですから、これを上げろという話もあるみたいですけれども、今のままで上げちゃうと、日本人の海外に行こうという人たちの負担も大きくなっちゃうわけですから、それをちょっと仕組みを変えて、観光立国にするために必要な資金を調達するという制度目的は理解できるので、その財源調達の手段としては、日本人からも取るんじゃなくて、外国人の人から取って、もうちょっと水準を諸外国並みに上げていく、そう考えていくべきじゃないかと思いますが、大臣、いかがですか。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
お答え申し上げます。
今、二〇三〇年の訪日客数六千万人、消費額十五兆円の目標に向けまして、必要な施策を盛り込む新たな観光立国推進基本計画、これを今年度末までに策定するべく検討を進めている、現状、こういう検討をやっているところでございます。
国際観光旅客税につきましては、古川先生からも先ほど様々な御指摘もございました。また、様々な報道も含めて、いろいろな御意見があるということは当然承知をしておりますが、いずれにしても、現状としては、国土交通省として、引き続き、観光立国の実現に向けた施策の検討を基本計画のところで進めてまいりたい、このように考えている次第…
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古川元久(国民)
これは見直しとか何か、内容を検討はしないんですか。どういう意味ですか、今のは。何か大臣の答弁を聞いていて、よく分からないんですが。
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中野洋昌(公明)国土交通大臣
様々な御意見があるというのは当然承知はしておるんですが、現状、次の目標に向けまして必要な政策というのを観光立国推進基本計画でまさに策定をしようというところで、今まさに検討をやっているというところでございますので、済みません、ちょっと現段階の御答弁としては、しっかりとその実現に向けた施策の検討をここで進めてまいりたいということに尽きるのかなというふうに思っております。
この発言のページ